4年サイクル論の終了を再度主張
ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズ氏は19日、米連邦準備制度理事会（FRB）が導入した準備金管理購入（RMP）プログラムについて分析し、ビットコイン（BTC）の伝統的な4年サイクルが適用せず終了したとの見解を示した。RMPが量的緩和（QE）と実質的に同等の資金供給効果を持つと主張した。
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RMPは12月10日のFOMC会議で発表された新たな政策ツールで、FRBが短期国債を購入して銀行システムに準備金を供給する仕組みだ。
FRBは銀行準備金を「潤沢」な水準に維持するための技術的な実施手段と位置づけ、長期債を購入するQEとは異なると説明している。しかしヘイズ氏はこの区別を「言葉の詭弁」とし、実態はQEのような資金供給であると指摘した。
同氏はFRBがRMPとQEを区別する理由について、QEが資金供給とインフレを連想させるため政治的に不都合だと説明した。政府は大規模な債務を支払うためインフレを必要とするが、インフレは政治家のキャリアを破壊するため、中央銀行は新たな用語を使って実態を隠すという。ヘイズ氏は「これはマネープリンターがフル回転することだ」と述べた。
ヘイズ氏は会計分析を通じて、RMPによる短期国債購入が最終的に財務省の新規債券発行を支え、政府支出による実体経済のインフレにつながると論証した。さらにマネーマーケットファンド（MMF）がRMPで得た資金をレポ市場で貸し出すことで、長期債の購入も促進され金融資産インフレも引き起こすと説明した。
RMPの特徴として、過去のQEプログラムと異なり終了日や月間購入額の上限が設定されていない点を挙げた。ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が準備金が「潤沢」と判断する限り、理論上無制限に拡大できる仕組みだ。同氏は財務長官のスコット・ベセント氏がRMPを利用して10年債を買い戻し、住宅市場を刺激する可能性も予測した。
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QT終了の影響
FRBは12月1日に3年半続けてきた量的引き締め（QT）を終了した。QTは2022年6月に開始され、約2.4兆ドル規模の資産縮小を実施したが、銀行準備金が適正水準に近づき短期金融市場で流動性ひっ迫の兆候が見られたため終了となった。2019年のQT終了時にはビットコイン価格が短期的に下落したが、その後流動性供給再開を背景に上昇に転じた。
ヘイズ氏は、月間400億ドルのRMPが2025年の金融環境では2009年ほどインパクトがないため、市場がRMPとQEを同等と認識するまでビットコインは8万ドルから10万ドルで推移すると予測。しかし新年以降、市場がRMPの効果を理解すれば12.4万ドルを回復し20万ドルに向かうとした。3月にはRMPへの期待がピークに達し、ビットコインは12.4万ドルを大きく上回る水準で調整の底を形成するという。
一方、日本銀行は19日に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げた。1995年以来30年ぶりの高水準で、2025年の年間利上げ幅は合計0.5%と35年ぶりの大きさとなった。ヘイズ氏は、ドル安により中国や欧州、日本の中央銀行が自国通貨高を抑えるため追加の資金供給を実施し、2026年には世界的に法定通貨の劣化が加速すると予測した。
利上げに伴う円キャリートレードの巻き戻しが懸念される中、一部の専門家は日銀の段階的な利上げとFRBの緩和政策が組み合わさることで仮想通貨市場への影響は限定的との見方も示している。
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