4年サイクルの終焉
暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は26日、CNBCのインタビューで、ビットコインの4年サイクルは終焉を迎え、今後10年間にわたる強いリターンを伴う持続的な上昇局面に入ったとの見解を示した。
2024年1月のビットコイン現物ETFの立ち上げとともに新たな力学が誕生し、2025年1月以降は米国における規制進展により、この動きが加速したと同氏は指摘。ステーブルコインの成長やトークン化の進展が、これまで4年サイクルを生み出してきた要因を上回る強力な力となっていると述べ、2026年には市場が上昇すると予想した。
これに対し、仮想通貨管理会社ReserveOne（リザーブワン）のセバスチャン・ビーCIOは、4年サイクルはもはや理にかなっていないと認めつつ、実際の資産取引を行う人間の行動はしばしば非合理的であり、その心理は依然として市場サイクルに影響を与えていると主張。4年サイクルの終焉を断言することは難しいと述べた。
一方でビー氏は、米国の証券預託機関DTC（Depository Trust Corporation）が99兆ドル（約1京5,490兆円）規模の資産のオンチェーン化を発表したことに言及。2017年や2021年とは状況が大きく異なっており、オンチェーン化は2026年の中盤から開始されることから、新たなサイクルを生む可能性があると主張した。
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ボラティリティ低下と異なる投資の時間軸
次に両氏は、個人投資家と機関投資家の投資傾向が全く異なる点を取り上げ、ビットコインのボラティリティ低下のメカニズムを説明した。
モメンタム重視の個人投資家は、価格上昇局面で買い、下落局面で売る傾向が強いが、機関投資家は価格動向よりも、投資方針書に組み込まれた戦略的資産配分に沿って買いを入れるため、ビットコインのボラティリティ低下に影響を与え始めているとビー氏は述べた。
ホーガン氏は、実際この1年でビットコインのボラティリティは低下しており、NVIDIAよりも低くなっていると指摘。これは非常に注目すべき変化であり、個人投資家から機関投資家への資産移転が進んでいると主張した。
ハーバード（大学）が買い、個人投資家が売っている。
同氏は、2025年に最高値更新後、ビットコイン価格が下がった理由の一つとして、4年周期を意識した動きの速い個人投資家が先回りして資金を引き揚げていることを挙げた。一方で、下落が30％にとどまり、60％になっていない理由は、動きは遅いが持続的な機関投資家の買いが市場を下支えしているためだと説明している。
ホーガン氏は今後、仮想通貨市場で「階段を上るように上昇し、エレベーターで降りる」ような値動きが起こるかもしれないと予想。時間軸が全く異なる2種類の投資家が存在することが、その理由だと述べ、2つの具体例を示した。
- 大手4社（モルガン・スタンレー、メリルリンチ、ウェルス・ファーゴ、UBS）は、ETFローンチ後、2年近く経って、ようやくビットコイン商品を承認した。
- 平均的な機関投資家は、４半期ごとの会合を8回重ねたのちに資産配分を決定する。
このように非常に動きの遅い機関投資家と、対照的に迅速に行動する個人投資家が、現在の仮想通貨市場を形作っていることを考慮すると、今起きている多くの現象の説明がつくと同氏は述べた。
なお、ビットコインプラットフォームRiverによると、ビットコイン保有者の約3分の2は依然として小規模な個人投資家だという。
機関投資家の変化
ビー氏は、規制の明確化とETFという規制された投資手段によって、機関投資家にとってのビットコインは「昼と夜」のように劇的に変化したと指摘する。5年前、ビットコインの法的地位はグレーで、商品か証券かもはっきりせず、規制された投資方法も存在しなかった。しかし、現在、証券取引委員会（SEC）の承認を受けたETFなどの投資商品や、ライセンスを持った保管機関もあり、全くの別物となっていると述べた。
ホーガン氏は、5年前に機関投資家から寄せられた質問は、ビットコインの仕組みやマイニング、保管方法など基礎的な質問だったが、現在はポートフォリオへの適合性や、長期的なリターン特性、ボラティリティ特性や相関関係、異なる市場環境における変動など、実装のための質問となっていると述べた。
さらに、大きな変化として、価値下落に対するヘッジが機関投資家のポートフォリオで大きな要素になっていると同氏は指摘。5年前には懸念されていなかった法定通貨の価値低下に焦点が当たり、現在はハーバード大学が金やビットコインを保有するなどの例もあると同氏は付け加えた。