機関投資家向けトークン化預金サービス
世界最大のカストディアン銀行であるBNYメロンは9日、機関投資家向けにトークン化預金サービスを開始したと発表した。
このサービスは銀行に保有されている顧客預金のブロックチェーンベースのデジタル表現を作成する。BNYは顧客の既存要求払預金請求権を表すオンチェーン上のデジタル帳簿エントリーを作成することで、デジタル現金機能を拡張した。
トークン化預金は発行銀行の直接的な利息付負債であり、ステーブルコインとは異なる。
BNYは担保と証拠金取引での使用を想定しており、プログラム可能な機能により決済を自動化し支払いを高速化する。同行は24時間365日の運用を目指している。この機能はBNYのプライベートで許可制のブロックチェーン上で動作し、同社の既存のリスク、コンプライアンス、管理フレームワークによって管理される。
BNYのチーフプロダクト兼イノベーション責任者キャロリン・ウェインバーグ氏はブルームバーグのインタビューで「これは伝統的な銀行インフラと新興のデジタルレール、デジタルエコシステム参加者を機関が信頼できる方法で接続することに関するものだ」と述べた。同行はほぼリアルタイムの現金移動を支援し、決済の摩擦を減らし機関投資家の流動性と運営効率を高めることを目指している。
初期クライアントにはインターコンチネンタル取引所、シタデル・セキュリティーズ、DRWホールディングス、リップル・プライム、ベイリー・ギフォード、サークル・インターネット・グループが含まれる。
リップルは9日、BNYのトークン化預金サービスの早期採用者としてRLUSDの主要準備金カストディアンであるBNYとの戦略的協力を拡大すると発表した。
デジタル・アセットの共同創設者兼CEOユバル・ルーズ氏は「預金残高をオンチェーンにすることで資産動員をより効率的にし、主要なワークフロー全体で流動性を引き出すことができる。この方向性はカントン・ネットワークの戦略と密接に一致しており、プライバシーが有効なオンチェーンインフラを支援し、規制対象機関がリアルタイムで調整と取引を行えるようにする」と述べた。
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BNYのローンチは、昨年米国のジーニアス法の成立後に大手金融機関がトークン化の取り組みを加速する中で行われた。同法はステーブルコインの規制枠組みを設定し、ドル担保デジタルマネーの扱いを明確にした。トークン化預金は銀行システム内に位置するが、ほとんどの銀行は同法をブロックチェーンベースの決済インフラ構築の確実性の源と見なしている。
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