1年間の準備期間経て施行
韓国の国会は15日、資本市場法と電子証券法の改正案を本会議で可決し、トークン証券の発行と取引に関する法的枠組みを正式に確立した。
この法改正により、適格発行体はブロックチェーン技術を用いてトークン証券を発行・配布できるようになり、証券会社などの仲介業者を通じて取引が可能となる。
法案は国務会議を経て大統領による公布を経た後、1年間の準備期間を経て2027年1月に施行される予定だ。
今回の改正により、トークン証券は債券や株式を含むあらゆる種類の証券に適用される包括的な用語として定義された。
韓国政府は、この改正が特に不動産、美術品、畜産プロジェクトなどに関連する非標準化された投資契約証券に有益になると説明している。
これらの証券は従来、流通が制限されていたが、トークン化により投資家のアクセスが拡大する見通しだ。
金融委員会（FSC）が実施を主導し、金融監督院、韓国預託決済院、金融投資協会、業界関係者、専門家による協議機関を設立する予定で、早ければ来月にも会合が開かれる見込みだ。
ボストン・コンサルティング・グループは、韓国のトークン証券市場が2030年末までに約367兆ウォン（約2490億ドル、38兆円）規模に成長すると予測している。
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