シリーズDで230億円超調達
日本人共同創業者の横川毅氏と原田均氏が米国で立ち上げた証券インフラ企業アルパカ（AlpacaDB Inc.）は15日、シリーズDで1億5,000万ドル（約230億円超）を調達したと発表した。
企業評価額は11.5億ドル（約1,800億円超）に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。
アルパカは、証券会社やフィンテック企業向けに取引システムをAPI形式で提供するBtoB企業である。金融機関はアルパカのインフラを利用することで、自社で複雑な取引システムを開発することなく、株式やETF、オプション、債券、暗号資産の取引サービスを顧客に提供できる。
現在、世界40カ国・300社以上の金融機関が同社のサービスを採用し、証券口座数は900万口座を突破している。
証券インフラAPIとは
証券会社が必要とする注文執行、清算、口座管理などの機能をプログラムから呼び出せる形で提供するサービス。
SBI証券・Ondo Financeとの連携
国内では2025年9月、SBI証券への米国株式取次サービス提供を開始した。アルパカのインフラ採用により、日本の個人投資家の米国株へのアクセスがさらに効率化されることになる。
DeFi分野では、米国株・ETFのトークン化を支える主要インフラ提供者としての地位を確立。2025年9月にはOndo Financeと提携し、同社のトークン化プラットフォーム「Ondo Global Markets」に清算・カストディサービスを提供。100以上のトークン化された米国株・ETFが24時間取引可能となり、アジア太平洋、アフリカ、中南米の投資家に米国証券市場へのアクセスを開放している。
アルパカのトークン化事業でのカストディ残高は4.8億ドルを超え、2025年末時点での世界市場シェアは94%に達した。
今回の資金調達には、リード投資家のDrive Capitalに加え、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ、BNPパリバのOpera Tech Venturesなど大手金融機関が参加。本田圭佑氏のX&KSK、暗号資産取引所Kraken、RevolutやKlarnaの共同創業者も出資している。
調達資金は、DeFi関連プロダクトの拡充や機関投資家向け取引機能の強化に充てる方針だ。
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