ポリゴンで会員証NFTを発行
SBIグループ傘下でNFT事業を手がけるSBINFT株式会社は15日、総合建設大手の大林組が運営するマッチングサービス「みんまちSHOP」において、NFT技術を活用したユーザーエンゲージメント強化の実証実験に協力すると発表した。
実験期間は2026年2月1日から28日までの1カ月間で、大阪の中之島・淀屋橋エリアを対象に実施される。
みんまちSHOPは、オフィスビルの遊休スペースと出店希望事業者、利用者をマッチングするプラットフォーム。各サービスへの利用希望（投票）が一定数に達することで、遊休スペースでの出店を実現する。
今回の実証実験では、SBINFTのマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」を通じて、ポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上で会員証NFTを発行する。
ユーザーはみんまちSHOP経由でSBINFT Mitsにアカウントを作成し、イベントページから参加申し込みを行うと会員証NFTが発行される仕組みだ。
会員証NFTのサンプル
ユーザーがサービスを利用したり、友人を招待したり、未利用カテゴリーのサービスを試したりすると、その活動実績がNFTのメタデータとしてオンチェーンに記録され、会員ランクが上昇する。
一定ランクに達したユーザーには、割引券や限定イベント招待などの特典が付与される予定だ。
まちづくりの客観的データとして活用を検証
今回の実証実験の特徴は、ユーザーの活動データをブロックチェーン上で第三者が閲覧可能にする点にある。
これにより、エリア生活者の行動データをまちづくりの客観的な指標として活用できるかを検証する。ただし、オンチェーン上に記録されるメタデータには個人を特定できる情報は含まれない。
両社は一般社団法人関西イノベーションセンターが募集する「MUICイノベーション共創プログラム」を通じて連携。
大林組は、エリア生活者の行動促進とその貢献度をNFTという形で可視化・所有できる仕組みを構築できる点を評価し、SBINFTを実証実験のパートナーに選定した。
SBINFTのNFTマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」は、2023年9月のオープンベータ版提供開始以降、企業やプロジェクトのマーケティング施策において計51件の導入実績がある。
同社は今回の実証実験を通じて、行政やデベロッパー、地域事業者とエリアユーザーをNFTで繋げ、エリア生活者参加型のまちづくりを実現したい考えだ。
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