はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

メタプラネット、1000億円超のビットコイン評価損を計上 BTCトレジャリー戦略事業は順調と説明

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコイン評価損を計上

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の財務企業メタプラネットは26日、2025年12月末時点において約1,046億円のビットコイン評価損を営業外費用として計上したと発表した。

同社は、会計上の取扱いにもとづき、保有するビットコインを各四半期末時点の市場価格で評価していると説明。その上で、今回の評価損は、各四半期末時点における一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整であり、現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではないと述べている。

2025年12月の発表によれば、同社のビットコイン保有の概要は以下の通り。「CoinGecko」のデータによれば、本記事執筆時点のビットコインの価格は1,361万円台であるため、含み損が発生している。

  • ビットコイン保有数:3万5,102BTC
  • 平均購入価格:約1,595万円/1BTC
  • 購入総額:約5,597億円

今回の発表では、上述したような短期的な価格変動に左右されずに、ビットコイントレジャリー戦略事業は2025年12月期を通じて、着実な成長を遂げていることを強調。例えばビットコイン保有量が2024年12月末時点の1,762BTCから、2025年12月末時点で35,102BTCに大幅に増加したと説明している。

また、完全希薄化後の発行済株式数を前提とした1株当たりのビットコイン保有数量の成長率(BTCイールド)は、2025年通年で568%に達していて、同社の資本戦略とビットコイン取得戦略が、当初の計画を上回る成果を上げたと考えているとした。

そして、短期的には会計上の評価損益が発生する局面があるが、中長期的なビットコインの蓄積および資本戦略は順調に推移していると説明している。

なお、ビットコイン評価損を織り込んだ2025年12月期の連結経常損失は約986億円、連結当期純損失は約766億円、親会社株主に係る包括利益はマイナス約540億円を見込んでいるとした。

2025年の予想値の修正

他にもメタプラネットは今回、2025年12月期通期連結業績予想値の修正も発表。以下の表の通り、具体的な修正は売上高の予想が前回の約68億円から約89億円に約31%増加したことなどである。

出典:メタプラネット

修正の主な要因については、ビットコイン・インカム事業の売上高が当初想定していた水準を大幅に上回る見込みとなったことであると説明。2025年12月期のビットコイン・インカム事業の売上高は、以前公表していた約63億円に対し、約86億円になる見込みだとしている。

なお、ビットコイン・インカム事業の売上高の見通しについては、昨年12月30日にも発表していた。

関連:メタプラネット、ビットコイン・インカム事業を大幅上方修正

2026年の予想

今回メタプラネットは、2026年12月期通期連結業績予想も発表した。以下が予想値である。

出典:メタプラネット

発表では、2026年12月期においても、売上高と営業利益は引き続き堅調に推移すると見込んでいるとした。

前年度にビットコインの保有残高を大幅に積み上げたことを背景に、ビットコイン・インカム事業においてはビットコイン関連オプションの担保として配分可能な資金またはビットコインの金額が年間を通じて拡大することから、安定的なオプション収入の創出を見込んでいると述べている。

また、ホテル事業も安定した業績で推移すると見込んでいるとした。

関連:21万BTC取得のビットコイン計画を推進へ メタプラネットの臨時株主総会、5議案を全て承認

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
07:40
仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
07:15
「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
06:31
米SEC、メタマスクなど仮想通貨UI提供業者の「証券登録免除条件」を公表
米証券取引委員会は13日、仮想通貨取引のコード作成を支援するユーザーインターフェース提供業者に対し、ブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を公表した。
06:05
ビットマイン社、先週257億円相当イーサリアムを買い増し 過去最大の週次購入数に
仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧