預金流出リスクに直面
ブルームバーグが1月28日に報じたところによると、スタンダード・チャータード銀行はステーブルコインの普及により米国の銀行が2028年末までに最大5,000億ドル（760億円）の預金流出リスクに直面すると分析した。
同行のデジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏は、仮想通貨市場構造法案の成立がコインベース・グローバルなどの仮想通貨企業の成長を促す次の触媒になるとみている。
スタンダード・チャータードは、米国の銀行預金がステーブルコイン時価総額の3分の1相当減少すると推定している。DeFiラマのデータによると、流通するステーブルコインの供給量は1年前から約40%増加し現在3,000億ドル超に達した。米上院で審議中の仮想通貨市場構造法案が可決されれば、このペースはさらに加速する見込みだ。
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ケンドリック氏は報告書で「米国の銀行は決済ネットワークやその他の中核的な銀行業務がステーブルコインに移行することで脅威に直面している」と指摘。銀行と仮想通貨取引所の主要な対立点は、消費者がステーブルコイン残高に関連して利回り型の報酬を得ることが認められるかどうかだ。
コインベースは現在、ユーザのUSDCステーブルコイン残高に対し3.5%の報酬を提供している。銀行ロビー団体は、仮想通貨企業が報酬提供を認められれば預金流出リスクが高まると懸念している。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは先週ダボスの世界経済フォーラムで「銀行ロビー団体と銀行協会は競争相手を禁止しようとしている。私はそれに全く寛容ではなく、非米国的で消費者に害を与えると考える」と述べた。ケンドリック氏は銀行と仮想通貨取引所の膠着状態にもかかわらず、法案は第1四半期末までに可決されると予想している。
ケンドリック氏は、銀行総収益に占める純金利マージン収益の割合が預金流出リスクの最も正確な指標だと説明した。預金が純金利マージンを駆動するためだ。分析した米国の銀行と証券会社19社のうち、最もリスクが高いと特定された上位4社は地方銀行のハンティントン・バンクシェアーズ、M&T銀行、トゥルーイスト・ファイナンシャル、シチズンズ・ファイナンシャル・グループだった。
ケンドリック氏は「地方銀行は多角化銀行や投資銀行よりもこの指標でエクスポージャーが高い。投資銀行は最も低い」と記した。大手米銀と比較して地方銀行は融資を中核事業としてより依存しているため、預金を失うことは過度な影響を与える。また、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行は純金利マージンから得る収益の割合が20%未満と大幅に低い。
ステーブルコインの脅威は差し迫ったものではなく、KBW地方銀行指数は1月に約6%上昇し、1%強の上昇にとどまる大型株のKBW銀行指数を大きく上回っている。
ケンドリック氏は昨年10月に1兆ドルが銀行から流出する可能性があると予測していたが、今回は5,000億ドルとより控えめな推定値を示した。また、「ステーブルコイン発行体が準備金の大部分を銀行預金に保有すれば、銀行からの純預金流出は減少するだろう」と述べ、利回り付きステーブルコインが地方銀行の終焉を意味するわけではないとした。
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