はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

コインベースが専用ウォレット公開、ストライプはBase連携で自律決済に対応 加速するAIエージェント経済

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

AI自ら仮想通貨で支払いする時代へ

AIエージェントやソフトウェア同士が自動で支払いを行う「マシンエコノミー」の実用化に向けた動きが加速している。

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは11日、AIエージェント専用に設計されたウォレットインフラ「Agentic Wallet」を発表した。また同日、米決済大手ストライプもコインベース開発の決済プロトコル「x402」を統合したマシン向け決済システムのプレビュー版を公開した。

コインベースはAgentic Walletを、単なるエージェント向けの組み込みウォレットではなく、「自律的な金融活動に特化した専用インフラ」と位置付けている。このウォレットは2024年11月リリースされたAgentKit(AIエージェントにウォレット機能とオンチェーン操作を組み込むための開発キット)を基盤に構築されており、自律型AI向けに設計された決済プロトコル「x402」を採用している。

コインベースによると、x402はすでに5,000万件以上の取引実績を持つ。このプロトコルを活用することで、人間の介入なしに、マシン間決済やAPIによる少額決済利用、そしてプログラムによるリソースへの自動アクセスが可能になるとコインベースは説明した。

同ウォレットが提供する自律性は、無制限のアクセスを意味するものではないとコインベースは強調。以下の機能が組み込まれている。

  • プログラム可能な支出限度額
  • セッションごとの支出上限設定
  • トランザクションサイズに上限設定
  • 秘密鍵はコインベースの「CDPセキュリティ統合基盤」内に保持される
  • コンプライアンス対応:高リスク取引を自動的にブロック

コインベースの開発プラットフォームでエンジニアリング責任者を務めるエリック・レッペル氏によると、今回のウォレットリリースは、AIエージェントにおいて増大するセキュリティリスクに対応するためのものだ。

現在、ウォレットを持つエージェントのほとんどは、秘密鍵をディスクのどこかに置いているだけで、既にこれらのウォレットが悪用されたり、エージェントのミスによってユーザーがアクセスできなくなったりする事例が見受けられる

一方、Agentic WalletはAI環境における「スキル」として機能し、安全性を確保するため秘密鍵はエージェントのコアロジックとは分離されて保管される。

コインベースはAgentic Walletsで可能になる自律的な活動として、以下の例を挙げている。

  • 自律型DeFi:エージェントが利回りを監視し、Base上で取引や流動性管理を自動実行
  • マシンエコノミー:APIキー取得や計算リソースの購入、データへのアクセス、ストレージ料金支払いなどを自律的に実行
  • エージェント経済:エージェントによるクリエータ経済参加、他のエージェントやユーザーへの支払い、自身の生成コンテンツ収益化
  • 複数チェーンでエージェント運用:Baseなど複数チェーンでポジション管理・戦略実行

関連:AIが自律的に売買する時代へ、コインベースが描くエージェントコマースの未来|WebX2025

マシン間決済が実現

決済大手ストライプは、コインベースが開発したイーサリアム互換レイヤー2ブロックチェーン 「Base」 上で、機械間決済プロトコル x402 を統合したシステムのプレビュー版を公開した。開発者は、ストライプの既存APIで数行のコードを書くことで、AIエージェントに直接課金可能になる。

例えば、データ提供APIを1回呼び出すごとに0.01ドルを課金するといった少額決済が、プログラムだけで完結するようになる。

同社のプロダクトマネージャー、ジェフ・ワインスタイン氏は、ストライプがAIエージェント、人間、企業がすべて取引を行う未来に向け、ビジネスの成長を支える経済インフラを構築していると説明した。現在は人間のユーザーが数十億人規模だが、将来的には自律型AIエージェントが数兆単位に達すると予想され、その一部はすでにMac mini上で稼働を始めているという。

まずはBase上でステーブルコインUSDCを使用したx402のサポートを開始するが、今後さらに多くのプロトコルや決済方法、通貨、チェーンに対応していく予定だと、同氏は付け加えた。

ストライプは昨年9月、AIエージェントが企業とプログラム単位で直接取引を行うための初の標準規格「エージェント経済プロトコル(Agentic Commerce Protocol)」を発表した。これはOpenAIとの共同開発によるもので、既存の商業システムともシームレスに連携できるように設計されている。

関連:サークルCEO「5年で数十億のAIエージェントがステーブルコイン利用」と予測

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/16 木曜日
17:55
ビットコインマイナー保有量が今サイクルで6.1万BTC減少=CryptoQuant
クリプトクアントのデータによると、今サイクルでビットコインマイナーの保有量が約6.1万BTC減少。ライオット、マラソン、コアの3社が計約1.9万BTCを売却した。
16:28
米シンクタンク、ビットコイン課税制度の抜本改革を提言
米カトー研究所がビットコイン課税制度の問題点を指摘。日常決済のたびにキャピタルゲイン税申告が必要な現行制度を批判し、抜本的な改革案を提言した。
15:45
不動産投資家グラント・カードン、400BTC追加購入を表明 ビットコイン財務戦略の一環
米不動産投資家グラント・カードンがXで500戸取得と400BTC追加購入を表明。不動産収入を原資とするビットコイン財務戦略の一環。
15:13
バイナンスジャパン、新規カード入会キャンペーン開始 1万円利用で先着1500名にBTCを付与
バイナンスジャパンがBinance Japan Cardの新規入会キャンペーンを開始。10,000円利用で1,650円相当のビットコインが先着1,500名にプレゼントされる。
13:50
ビットコイン、市場安定化の兆しも依然として確信欠如 7.8万ドルの天井突破に課題か=Glassnode分析
ビットコインは74,000ドル付近まで回復したものの、Glassnodeは「フロー主導の脆弱な反発」と分析する。7.8万ドルの真の市場平均突破には強い需要の継続が必要とされている。
13:10
トランプ一族関与のWLFI、初期投資家のトークン完全解放を4年延長する案を提出
トランプ大統領一族の仮想通貨プロジェクト「WLFI」が初期投資家などのトークン解放を最大4年延長することを提案。投資家からは不満の声も上がっている。
12:29
米CFTCがイラン停戦前の石油先物取引を調査、インサイダー疑惑
ブルームバーグらが報じた米CFTCによる石油先物取引調査。イラン停戦発表前の不審な大規模取引を巡り、カルシやポリマーケットなど予測市場にも規制強化の波が及んでいる。
11:02
ウォーレン米議員、イーロンのXマネーに懸念を表明
エリザベス・ウォーレン米議員はイーロン・マスク氏に、金融サービスのXマネーに懸念を示して書簡を送付。サービス内容や今後の計画などについて質問している。
10:30
ハイパーリキッドHIP-3、建玉が過去最高3800億円突破 株式・商品先物の24時間市場が急拡大
分散型取引所ハイパーリキッドのHIP-3市場が急成長し建玉が3,800億円に到達した。S&P 500など株式や商品先物の24時間取引需要が高まっている。
09:47
トロン創設者ジャスティン・サン氏、耐量子暗号導入計画の開始を宣言
TRONがNIST標準の耐量子暗号署名をメインネットに展開する計画を発表。創設者ジャスティン・サン氏がX上で表明し、主要ブロックチェーン初の実装を目指すと主張。技術ロードマップは近日公開予定。
09:45
著名投資家ティム・ドレイパー、ビットコイン25万ドル予測を再強調 Mt.Gox経験が支えた強気姿勢
シリコンバレーの伝説的VC投資家ティム・ドレイパー氏が、ビットコインの歴史的逸話と将来予測を公開。18ヶ月以内に25万ドルに到達するとの強気見通しを示し、機関投資家の動向や法定通貨への懸念を背景に語る。
07:50
S&P500、終値で初の7000ポイント超え イラン停戦期待で米国株が「原油ショック」から大幅回復
米主要指数S&P500が過去初めて7000ポイントを超える終値を達成。イラン・米国間の停戦期待とテック企業の堅調な業績見通しにより、3月の9%下落から急速に回復。インフレ懸念の軽減が投資家心理を改善した。
07:20
パキスタン、仮想通貨企業の銀行口座開設を許可
パキスタン銀行は、事業認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーが銀行口座を開設することを許可すると発表。その際のルールを提示し、2018年4月付けの禁止措置を撤廃した。
07:05
米クラリティー法案の採決再び延期へ、FRB議長候補の指名公聴会を優先
米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の採決が、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏の公聴会優先により延期される見通し。ウォーシュ氏の1億ドル超の仮想通貨投資も焦点となっている。
06:20
米バージニア州、未請求仮想通貨を政府が現物保管へ 資産保護法成立
米国のバージニア州知事が新たな州法に署名し、未請求の仮想通貨資産が5年の休止後、現物のまま州管理に移行。従来の清算売却ではなく、1年以上保管してから処理する規定で、資産所有者の権益を保護する枠組みが実現した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧