はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ヴィタリック、予測市場の「ギャンブル化」を批判し改善案を提示

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

「短期的な仮想通貨の賭けが過剰」

イーサリアム(ETH)共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は14日、分散型予測市場は現在、短期的な暗号資産(仮想通貨)の動きへの賭けに偏りすぎているとの見解を示し、改善案を提示した。

現在の予測市場の問題点について、ブテリン氏は次のように指摘する。

予測市場は不健全なプロダクトマーケットフィット(製品市場適合)に集中し過ぎているようにも見える。つまり、短期的な仮想通貨価格についての賭け、スポーツ賭博、その他ドーパミン効果はあるものの長期的な充足感や社会的な情報価値を伴わないものに夢中になっている。

分散型予測市場とは

ブロックチェーン技術を活用して中央管理機関なしで運営される予測市場。参加者は、特定のイベント(例:選挙結果、スポーツの勝敗、経済指標など)の結果を予測して賭けや取引を行う。

その上でブテリン氏は、予測市場を全く異なる用途、つまりヘッジ手段にする努力をもっとすべきだと唱えた。

ブテリン氏は、もしそれが実現すれば賭け手に損失をもたらすシナリオに賭けるという例を挙げた。たとえば、バイオテクノロジー企業の株主が、その企業や業界にとって不利となる政党が選挙で勝利することに賭けるというものだ。

こうすることで、賭け手はどちらのシナリオでも何らかの利益を得て、損失を軽減することができる。

関連:「予測市場は重大な課題に」、米SEC委員長発言

ステーブルコインの代替手段になる可能性

ブテリン氏は、予測市場におけるヘッジ活動が、「価格安定を求める」という点で、ステーブルコインの代替手段になる可能性についても構想を披露した。

ステーブルコインは米ドルなどにある通貨の価値に固定されているため、真の分散化は実現していないと述べ、予測市場を次のように運用することでこれを解決すると説明した。

そのアイデアとは、人々が購入する主要な商品・サービスカテゴリーすべてについて価格指数があり、各カテゴリーごとに予測市場が存在するというものだ。

各ユーザー(個人または企業)には、そのユーザーの支出を把握し、「そのユーザーの将来の支出のN日分」を表す、パーソナライズされた予測市場コントラクトのバスケットを提供するローカルLLMが存在する。

各ユーザーの手元に、そのユーザーの家計を理解しているLLM(大規模言語モデル)があり、それが将来の支出を計算して、それに相当する予測市場の契約を購入しておくというモデルだ。

コントラクトの「バスケット」とは、例えば食品価格指数、家賃指数、電気代指数など生活費に関わる様々な予測市場の持ち分を詰め合わせたものを想定していると考えられる。

ブテリン氏は、以上のようにすれば究極的には法定通貨を持つ必要すらなくなると論じる。人々は資産を増やすために株式、イーサリアム、その他の資産を保有し、安定を求める際にはパーソナライズされた予測市場シェアを保有できるとしている。

なおブテリン氏は以前、予測市場のほとんどは利子が付かないため、ヘッジ手段として魅力が低くなっているとも論じていた。

関連:ヴィタリック、分散型予測市場に「金利欠如でヘッジ手段としての魅力低め」と指摘

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/15 水曜日
08:05
ビットコイン100万ドル到達は通過点か、ビットワイズが分析
ビットワイズは、地政学的な不確実性がある中で仮想通貨ビットコインの価値が高まる可能性があると指摘。1BTC=100万ドル到達が通過点になりうるとも述べている。
07:50
米財務省、AIモデル「Mythos(ミトス)」へのアクセスを要求 金融システムの防御強化目論む
米財務省のコーコスCIOが「Mythos」へのアクセスを要求。国防総省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定しているものの、財務省は金融システムの脆弱性特定に向けた導入を優先しており、ウォール街の大手銀行とともにサイバー防御体制の構築を進めている。
07:15
イーサリアム財団、高額な監査費用を補助へ、開発者の参入障壁を低減
イーサリアム財団が4月15日、開発者向けセキュリティ監査補助プログラムを発表。100万ドルの予算で最大30%の監査費用をカバー。毎月コホート選抜、CROPs価値観重視のプロジェクトが対象に。
06:50
アップルのApp Storeに偽のレジャーアプリ、950万ドルの盗難被害が発生
アップルのApp Storeに掲載された偽の「Ledger Live」アプリにより、約950万ドルの仮想通貨が盗難被害。ZachXBTによる調査で、50人以上の被害者や大規模なマネーロンダリングの実態が判明。
06:15
米FRB議長候補ウォーシュ氏、ポリマーケットやスペースX含む数十社に投資 倫理協定で一部売却予定
FRB議長候補のケビン・ウォーシュが4月14日に財務公開。ポリマーケットなど含む20超の仮想通貨関連企業に投資、総資産1.3億ドル以上を保有。15日の指名公聴会を控える。
05:55
楽天ペイ、XRPやドージコインなど5銘柄の決済利用に対応 4400万人経済圏へリーチ
楽天グループが楽天ペイにおいて、XRPやドージコインなど5銘柄の仮想通貨決済を解禁。4400万人のユーザーが、ポイント交換や現物取引を通じて国内500万カ所の加盟店で実利用が可能となり、巨大なロイヤリティ経済圏の資金流入が加速する。
05:35
ゴールドマン・サックスが「ビットコインインカムETF」を申請、オプション戦略で収益化狙う
金融大手ゴールドマン・サックスが「ビットコイン・プレミアムインカムETF」の申請をSECに提出。ビットコイン現物ETFに投資し、コールオプション売却で収入を得る戦略を採用。
05:00
ステーブルコイン最大手テザー、AIエージェント対応の独自ウォレット「tether.wallet」を一般公開
テザーが独自ウォレット「tether.wallet」を発表。USDTやビットコインを簡潔に管理でき、5億7000万人のユーザーへの金融インフラを直接提供する狙いだ。
04/14 火曜日
16:40
機関投資家がデジタル資産インフラに関心を寄せる背景とXRPの役割|Evernorth CEOインタビュー
EvernorthのCEO・アシーシュ・ビルラ氏が語る、デジタル資産市場の成熟と機関投資家参入の背景、XRPが担う役割、そして既存金融との連携戦略。
15:08
イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
14:05
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」、4月27日から東京ビッグサイトで開催 
東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2026」が4月27日〜29日に東京ビッグサイトで開催。出展スタートアップ700社超、商談1万件、参加者6万人を見込む。AI・ロボティクスなど4分野を重点テーマに、国内外のリーダーが登壇する。
13:45
Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
12:55
吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
12:00
「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
11:30
米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧