仮想通貨・銀行間の利回り問題で進展も合意持ち越し
複数の米業界メディアが報じたところによると、ホワイトハウスは2月20日、仮想通貨業界と銀行業界の代表者を集めた第3回非公開協議を米東部時間午前9時から開催した。「仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）」をめぐる交渉の一環で、最大の争点であるステーブルコインの利回り規制について議論が行われた。
協議は予定の2時間を大幅に超えて続いた。ホワイトハウス側が参加者の携帯電話を預かり、合意形成まで退席を認めない圧力をかける場面もあった。ただし、関係者は、最終的に妥協案には至らなかったと明かしているという。
一方で、協議に詳しい関係者によると、ホワイトハウスの交渉担当者は今回の協議で、銀行側に対して預金ビジネスを脅かさない範囲での「限定的なステーブルコイン報酬」を認めるよう求めた。全面禁止を主張してきた銀行業界に対し、政権側が歩み寄りの余地を明示した格好だ。
今回の協議が難航している背景には、ステーブルコインへの利回り付与を認めるかどうかという根本的な対立がある。銀行業界は、利回り付与が預金ビジネスを侵食し地方銀行を圧迫するとして全面禁止を主張。一方、仮想通貨業界は規制がイノベーションを阻害するとして強く反発している。
先週の協議では銀行側が「全面禁止原則」文書を提示し、交渉は一時膠着した。
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議論の焦点は、すでに成立しているジーニアス法（ステーブルコイン規制法）との整合性にある。同法はステーブルコイン発行体が直接利息を払うことを禁じる一方、コインベースのような第三者プラットフォームによる報酬付与は認めている。
上院銀行委員会の構造法案草案では、ステーブルコインの「保有」に対する利回りは禁止しつつ、売却などの特定取引に伴う報酬は例外的に認める修正案が盛り込まれていた。
仮想通貨業界からは「建設的な対話だった」との評価が相次いだ。コインベースのポール・グリュウォールCLOはXへの投稿で「協調的な雰囲気の中で対話が進んだ」とし、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOも4月末までの法案成立確率を90%と見込む楽観的な見方を示した。
法案成立の見通しについて、予測市場ポリマーケットでの確率は過去数日で54%から85%の間を乱高下し、20日では84%に落ち着いた。
しかし民主党側はトランプ大統領一族の仮想通貨事業における利益相反問題の解消、CFTC・SEC委員ポストの充足、DeFi分野での不正資金対策強化などを条件として掲げており、共和党・ホワイトハウス側との折り合いはまだついていない。
協議は引き続き進展を模索するとされ、次回の動きに市場の注目が集まっている。法案が今春に成立すれば規制の明確化による機関投資家の参入加速が期待される一方、2026年11月の中間選挙後に政治情勢が変化するリスクもある。
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