機関投資家の需要拡大が背景に
米CMEグループは2月19日、公式プレスリリースにて、同社の規制された仮想通貨先物・オプション取引を2026年5月29日より24時間365日体制で提供すると発表した。規制当局の審査を条件とし、米中部時間同日午後4時を皮切りにCMEグロベックス上での連続取引が始まる。
取引は週に最低2時間のメンテナンス時間を除いて継続される。金曜夜から日曜夜にかけての週末・休日取引は翌営業日付けとして処理され、清算・決済・規制報告も同様に翌営業日扱いとなる。
2026年の年初来実績として、1日平均出来高は40万7,200契約と前年比46%増、平均日次建玉は33万5,400契約と同7%増を記録している。
今回の決定の背景には、機関投資家を中心とした仮想通貨デリバティブ需要の急拡大がある。CMEグループによると、2025年の仮想通貨先物・オプションの年間名目取引高は3兆ドルに達し、過去最高を更新した。仮想通貨市場は従来の金融市場と異なり土日を問わず価格が動くため、週末のリスク管理手段の不在が機関投資家にとって長年の課題だった。
24時間対応が実現すれば、週末の相場急変時にも規制された取引所でヘッジが可能となり、機関投資家のリスク管理の選択肢が広がる。CMEは近年ソラナやXRPの先物・オプションも相次ぎ上場しており、仮想通貨デリバティブ市場全体の厚みが増すことで、現物市場の価格安定にも寄与する可能性があるとされる。
CMEグループのティム・マコート株式・為替・代替商品グローバル責任者は「デジタル資産市場でのリスク管理需要は過去最高水準にある」と述べ、「全ての市場が24時間運営に適しているわけではないが、規制された透明性の高い仮想通貨商品を常時提供することで、顧客がいつでも安心して取引できる環境を整える」とコメントした。
開始日の5月29日に向け、規制当局による審査の行方が最初の関門となる。CMEは昨年来ソラナ・XRP先物の取引件数でも記録を更新し続けており、現物ETF承認の動向とも相まって機関投資家の参入環境は整いつつある。今後は他の主要デリバティブ取引所や大手証券取引所が追随するかどうかも注目点となる。
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