日韓クロスボーダー決済の共同研究を開始
SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）株式会社は24日、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVラボ（以下、DSRV）と、日韓市場を対象とした送金・決済分野におけるブロックチェーン活用に関する共同研究を開始したと発表した。
ブロックチェーン基盤としてはXRPレジャー（XRPL）の採用を想定しており、制度・業務・技術の3つの観点から実装可能性を検討するという。
両社は覚書（MOU）を締結し、日韓それぞれの規制・業務環境を踏まえた論点整理、既存の送金・決済インフラとの接続方法の検討、ブロックチェーン活用における技術的課題の洗い出しを進める。なお、本共同研究は特定のサービス開発や商用化を直接の目的とするものではなく、将来的な活用を見据えた情報整理・検討段階と位置づけられている。
背景には、日本・韓国の両国でステーブルコインを対象とした規制整備が急速に進んでいることがある。一方で両国間には制度設計や運用面での違いも存在しており、規制対応・既存インフラとの整合性・業務フロー設計・システム構成の各観点を総合的に検討する必要性が高まっていた。
XRPLはすでに世界の金融機関で実装が進むブロックチェーン基盤として知られており、高速・低コストの決済処理能力が評価されている。
日韓間のクロスボーダー送金は観光・貿易・在留外国人の送金など多様なニーズを持つ市場だが、既存インフラでは処理速度や手数料面での課題が残る。XRPLを通じた即時決済・低コスト送金が実現すれば、両国の金融機関や送金事業者の業務効率化に直接寄与する可能性があり、アジア域内の他市場へのモデル展開も期待される。
DSRVはこの共同研究を契機に、韓国をはじめとする各国のステーブルコイン事業者をつなぐ国際送金インフラの構築も視野に入れているという。
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SBIホールディングスとリップルの合弁企業であるSBIリップルアジアが、韓国最大級のブロックチェーンインフラ企業DSRVと組んだ今回の共同研究は、日韓間のブロックチェーン活用における初の本格的な制度・技術横断研究となる。商用化に向けたロードマップ策定と具体的な規制対応の進捗が今後の注視点だ。