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米連邦検事局、約5160万円分のUSDT没収のために訴訟を提起 ロマンス詐欺受け

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • 投資勧誘が発端
  • 自己管理型ウォレットから押収

USDTを没収へ

マサチューセッツの米連邦検事局は2日、マネーロンダリングされた疑いのある米ドルステーブルコイン「USDT」を没収するために民事訴訟を行ったことを発表した。

今回の訴訟で没収対象となるのは32万7,829USDT(約5,160万円)。これは、マサチューセッツの1人の居住者をターゲットにしたロマンス詐欺で奪われたものだと説明している。

今回のロマンス詐欺の調査が開始されたのは2024年の秋。被害者はマッチングアプリで「リンダ・ブラウン」と名乗る人物から投資話を持ち掛けられ、最終的に資金を送ってしまったという。被害者は、出金ができないことで詐欺だと気づいた。

被害者の資金は複数のウォレット間で送金が繰り返され、最終的にUSDTに替えられていたという。

そして、その後の捜査で被害者の資金の一部が複数のアンホステッド・ウォレットにあることがわかり、2025年8月に対象のウォレットは押収されていた。これらのウォレットに関連する暗号資産(仮想通貨)は全てマネーロンダリングに関与したものだという。

米連邦検事局は他にも、今回の被害者の資産に関する訴訟を行っていると説明した。

アンホステッド・ウォレットとは

ユーザー自身が秘密鍵を管理する仮想通貨ウォレットのこと。

仮想通貨に関連した詐欺は現在も後を絶たない。例えば、今年1月には、仮想通貨詐欺を指揮していた容疑のある実業家チェン・ジー(陳志)氏がカンボジアで拘束されて中国へ送還されたことが報じられた。

米国の検察当局は、チェン氏がカンボジアで人身売買の被害者を強制労働させる詐欺施設の運営を指揮し、仮想通貨投資詐欺やロマンス詐欺により数十億ドル(数千億円)規模の利益を得たとしている。

関連:仮想通貨詐欺容疑者が中国に送還、カンボジアでの逮捕とその背景

また、先月26日には米ミネソタ州議会が、州内すべての仮想通貨ATMを禁止する法案を審議。この禁止法案が提出された背景には、仮想通貨ATMを悪用した詐欺の増加がある。

関連:仮想通貨ATMを全面禁止へ?米ミネソタ州が法案審議、高齢者詐欺被害が急増

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