米大手マイナー2社、ビットコイン売却へ方針転換　理由は？

マイナー大手が相次ぎ売却方針

ビットコインマイニング大手のMARAホールディングス（旧マラソン・デジタル）とコア・サイエンティフィックの2社が、保有するビットコイン（BTC）の売却を可能とする新たな事業方針を相次いで明らかにした。今週、米証券取引委員会（SEC）への最新の年次報告書（10-K）や、投資家向けの説明資料から判明した。

MARAは報告書において、バランスシート上の保有分を含めたBTCを、市場状況に応じて柔軟に売却できる方針への転換を公式に表明した。同社は現在、約5万3,822BTCを保有しており、今後は運営資金や資本配分の優先順位に基づき、機動的な売却を検討するとしている。

一方、コア・サイエンティフィックは、2026年中に保有するビットコインの「ほぼ全て」を現金化する計画を明文化した。同社は既に2026年1月に約1,900BTCを売却しており、現在の手元保有量は613BTCにまで減少している。

特にMARAの動向は、これまでのBTC保有戦略と鮮明なコントラストを成している。同社は2024年から2025年にかけて、BTC購入を目的とした転換社債を計3回、総額約22.5億ドル分も発行して積極的な買い増しを継続してきた。今回の売却容認は、「フルHODL（長期保有）」という方針を根本的に変えることになる。

一連の方針転換の背景には、マイニング報酬の半減による収益性の低下と、人工知能（AI）分野への爆発的な需要拡大がある。マイナー各社は、市場変動の激しい資産を「抱え込む」よりも、安定収益と成長が見込めるAIおよび高性能計算（HPC）インフラの構築に、資本を優先的に投下する戦略に移行している。

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この動きは短期的には市場への一定の売り圧力として意識される可能性がある。しかし長期的な視点では、マイニング企業がAI関連銘柄としての成長性を高め、強固なバランスシートを構築することで、企業価値を再評価されるポジティブな側面も機関投資家から注目されている。

専門家は、マイニング業界が「資産保有型」から「インフラ運用型」へと構造的な変革期にあると分析する。特にAI事業の成長資金（CAPEX）としてビットコインを活用する戦略は、資本効率の最大化を狙う大手マイナーにおける新たな業界標準となる可能性が高いと見られる。

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