- WSJ寄稿でステーブルコイン・DeFi規制の必要性を強調
- 「今が行動すべき時」と議会に訴え
法案の承認を要請
スコット・ベッセント米財務長官は9日にXで、仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）の最終審議を上院銀行委員会で行い、トランプ米大統領の署名まで進めるように促した。
米議会はこれまで、金融の未来を米国で確立するための枠組みを構築しようと約5年間を費やしてきたと指摘。上院の時間は貴重であり、今が行動すべき時だと呼びかけた。
クラリティー法案の審議は、仮想通貨の業界や投資家から大きな注目を集めている。この法律は米国の仮想通貨市場全体に明確なルールをもたらすもので、審議の停滞や法制化の実現が相場に大きな影響を与えるとの見方は多い。
クラリティー法案は昨年7月に下院は通過したが、主にステーブルコインの利回り付与、DeFi（分散型金融）の規制、政府の倫理に関する規定を巡り、上院では審議が難航している。
今回のベッセント氏の投稿は、この審議を促すものだ。
関連記事：『預金流出論』をデータで反証 米ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り禁止に否定的見解
米ホワイトハウス大統領経済諮問委員会が8日にステーブルコインの利回り付与に関するレポートを公開。銀行業界が警告する大規模な預金流出リスクを否定し、利回り禁止措置が銀行融資の保護には事実上寄与しないとの定量分析を公表した。
ベッセント氏の主張
ベッセント氏はXには短い文章しか投稿していないが、その代わりに、自身の考えを知ってもらうために「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」のリンクを添付した。このウェブページに書かれている内容は同氏が寄稿したもので、8日に公開されている。
ベッセント氏はこの記事で、以下の内容を挙げて仮想通貨は世界が採用する技術にまで発展していると指摘した。
- 過去1年間で世界のデジタル資産の時価総額が2兆ドル（約318兆円）〜3兆ドル（約477兆円）の間で変動している
- 米国民のおよそ6人に1人がデジタル資産を保有している
- 大手金融機関が関連商品を開発している
- ブロックチェーンのインフラがRWA（現実資産）の支払い・決済・取引で役割を増している
そして、ステーブルコインの規制枠組みである「ジーニアス法」が完全に機能するにはクラリティー法案が必要であること、仮想通貨企業やソフトウェア開発者は明確なルールを必要としていることなどを説明。企業や開発者がアブダビやシンガポールなどの規制が明確な国に流出している現状も指摘した。
その上で、議会は包括的なクラリティー法案を承認することで、次世代の金融イノベーションを米機関の支えによって、米ドル建てで、米国のレール上で確実に実現できるだろうと述べている。
関連記事：米クラリティー法案、成立は実現可能か 上院を阻む3つの対立点
米国の仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」が上院で難航。ステーブルコイン利回り問題でコインベースが支持を撤回し、DeFi規制・倫理条項も対立。中間選挙前の成立を目指すが、道筋は依然不透明だ。
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