はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ETHリステーキング「KelpDAO」攻撃で440億円以上が不正流出か 被害の原因は? AaveもrsETH市場を停止

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

この記事のポイント
  • AaveはrsETH市場を即時凍結し、被害拡大を防ぐ
  • LayerZeroの設定不備が脆弱性の根本原因と指摘

クロスチェーンブリッジに攻撃

イーサリアム(ETH)のリキッド・リステーキング(Liquid Restaking)プロトコルKelp DAOは19日、そのリキッド・トークンrsETHに関する不審なクロスチェーン活動を確認したと発表した。

調査のために、メインネットや複数のレイヤー2におけるrsETHコントラクトを一時停止していると続けている。またrsETHを担保として受け入れるレンディングプロトコルのAave(アーベ)も、同プラットフォームV3・V4上のrsETH市場を凍結した。

リキッド・リステーキングとは

ステーキングされた資産を再利用(リステーキング)し、さらに別のサービスで運用して追加報酬を得る仕組みのこと。

オンチェーンデータによると、土曜日、攻撃者がKelp DAOのLayerZeroを土台としたクロスチェーンブリッジから116,500 rsETHを不正に引き出した模様だ。

ブロックチェーン分析で知られるZachXBT氏は、「イーサリアムとアービトラム(ARB)上で2億8,000万ドル(約446億円)以上を盗まれたようだ」と述べた。攻撃に使われたアドレスは仮想通貨ミキサーのトルネードキャッシュ経由で出所不明にして資金を調達していたとも指摘している。

CoinGeckoによると、rsETHの流通量は約63万トークンである。このため、盗まれた116,500 rsETHはその約18%に相当することになる。現在、ベース、アービトラム、ブラスト、マントルなど20以上のネットワークがrsETHを取り扱っているところだ。

犯人は、1回目の攻撃を成功させた後に、2回目、3回目の攻撃も試みた。この際には、すでにコントラクトが停止されていたために失敗しているが、仮に成功していた場合は、約1億ドル相当に上る追加損失が生まれていたと推定される。

rsETHを担保として受け入れていたアーベはV3とV4のrsETH市場を凍結し、今回の攻撃でアーベのスマートコントラクトは対象になっていないと確認した。また、次のように説明している。

今回の攻撃後にアーベ上で発生したrsETHの借入に関してデータを精査している。詳細が分かり次第、速やかに知らせる。もし、この事件でプロトコルに不良債権が発生していた場合、赤字を相殺する方法を検討する。

関連記事:EigenやAltlayer、仮想通貨領域で注目度高まる「リステーキング」とは|特徴や将来性を解説

本記事は、仮想通貨領域で注目度が高まっているリステーキングを解説。ビットコイン、イーサリアム、ソラナといったエコシステムのプロジェクトを紹介し、特徴や将来性について説明していきます。

単一攻撃点が根本原因か

犯人は、KelpDAOが使用していたクロスチェーンプロトコル「レイヤーゼロ(LayerZero)」のコントラクトに対して不正なパケットを送信していた。

その結果、KelpDAOのrsETHに関するOFTアダプターがこのメッセージを信頼し、メインネットのエスクローから犯人のアドレスへrsETHを放出した格好だ。

このアダプターは通常、L2などの他チェーンからrsETHが戻ってきたという「クロスチェーンメッセージ」を受け取った際に、メインネットで保管していたトークンを解放する役割を担っている。犯人はそうしたメッセージを偽装した模様だ。

犯人はその後、不正に入手したrsETHをアーベなどのレンディング市場で担保として使用し、約2億ドル〜2億3,600万ドルのWETHやwstETHを借り入れることで不正に資金を得たとみられる。

また、根本的に攻撃に対する脆弱性を生み出していた原因としては、OFTアダプターのセキュリティ設定が、単一の検証者のみを信頼する構成になっていたことが指摘されている。

本来であれば複数の独立した検証ネットワーク(DVN)による署名を求めるべきところ、KelpDAOの設定では1つの署名さえあればクロスチェーンメッセージが正当なものとして処理されてしまう状態だった。

このため、犯人は1つの署名をなんらかの方法で突破したものとみられる。現在も調査は継続中だ。

関連記事:ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張

ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/27 月曜日
15:12
ビットコイン上昇は先物主導、現物需要は依然低迷=CryptoQuant
CryptoQuantのCEOキ・ヤング・ジュ氏が、ビットコインの現在の上昇は先物主導であり、オンチェーン実需はネットマイナスが続くと指摘。弱気相場終焉にはスポットと先物の双方の回復が必要と述べた。
11:58
国内初、仮想通貨取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生 ビットバンクとエポスカードが連携
ビットバンクとエポスカードが業務提携し、bitbank口座の仮想通貨でカード代金を支払える国内初のクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行開始。
11:28
米CFTCがニューヨーク州を提訴 予測市場の管轄権限で攻勢強める
米商品先物取引委員会が予測市場の管轄権めぐりニューヨーク州を提訴した。訴訟を起こしたのは4州目となった。、37州の司法長官は州側を支持しており管轄権争いが激化している。
09:49
予測市場ポリマーケット、日本を利用制限対象に 金融庁は慎重姿勢
予測市場ポリマーケットが日本をアクセス制限国に追加した。国会では国民民主党議員が活用を提言する一方、金融庁は賭博性などを理由に慎重な姿勢を示している。
09:00
ポリマーケット取引の価格形成、わずか3%の熟練トレーダーが主導=論文
ロンドン・ビジネス・スクール等の研究チームが、ポリマーケット172万アカウントを分析。価格形成を主導するのはわずか3.14%の熟練トレーダーで、残り97%は損失側に回ると結論付けた。
08:15
資金調達率とハッシュレート低下、ビットコインに強気シグナルか=ヴァンエック
ヴァンエックが4月中旬レポートを公開。ファンディングレートとハッシュレートの2つの強気シグナルを指摘し、ビットコインの上昇余地を分析した。
07:30
DeFiプロトコルScallopのサイドコントラクトでエクスプロイト、約15万SUI流出
SuiチェーンのDeFiプロトコルScallopがエクスプロイト被害を報告。sSUIリワードプール関連のサイドコントラクトから約15万SUJが流出したが、コアコントラクトは安全で損失は全額補填予定。
06:42
休眠2年のクジラ、300BTCをバイナンスに入金 含み益は約28億円=Lookonchain
2年間休眠していたビットコインクジラが300BTCをバイナンスへ入金。3年前に取得した際から約28億円の含み益が発生しているとLookonchainが報告した。
04/26 日曜日
11:30
米・イラン停戦延長でビットコイン底堅く、今後の鍵は和平交渉とFOMC|bitbankアナリスト寄稿
今週のビットコイン(BTC)相場は中東情勢の停戦延長を受け、下値を限定しつつも上値も重い展開。28〜29日のFOMCと米・イラン交渉の行方が今後の焦点となる。
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH長期価格目標の大幅下方修正やXRPLの量子耐性移行計画など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナなど主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|特定暗号資産の申告分離課税巡る議論やトークン化ポケカ市場の活況に高い関心
今週は、トークン化ポケモンカード市場の活況、仮想通貨の申告分離課税を巡る議論、イーロン・マスク氏が率いるテスラのビットコイン保有継続に関する記事が関心を集めた。
04/25 土曜日
13:55
ポーランド最大級仮想通貨取引所Zondacrypto、CEOがイスラエルへ出国 巨額顧客資産の紛失疑惑
ポーランド最大級の仮想通貨取引所ZondacryptoのCEOプシェミスワフ・クラール氏がイスラエルへ出国。約4500BTCの顧客資産がアクセス不能となっており、当局が詐欺や横領の容疑で本格的な刑事捜査を開始。
13:15
アマゾンAWS、チェーンリンクのデータ標準をマーケットプレイスで提供開始
アマゾンAWSマーケットプレイスでチェーンリンクのデータ標準が利用可能になる。トークン化資産向けアプリ開発の効率化や金融機関のブロックチェーン活用を後押しする。
11:35
アンソロピックにグーグルが最大6.3兆円出資へ、トークン化株は時価総額158兆円到達
グーグルは24日、AIスタートアップのアンソロピックに対し最大400億ドルを出資する計画を発表した。セカンダリー市場での企業価値が1兆ドルに迫る中、同社は米中間選挙の安全性強化や日本国内でのNECとの提携など、グローバル展開を加速させている。
10:15
デジタル庁、政府生成AI「源内」をオープンソースで一般公開 全府省庁約18万人の利用へ
デジタル庁が生成AI環境「源内」の一部を商用利用可能なライセンスで公開した。地方自治体の重複開発防止や民間の提案取り入れを目的とし、全省庁18万人への展開を見据える。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧