今週の動きは
今週の仮想通貨関連のニュースをまとめて追っていく。
インドでは仮想通貨取引所が新たな資金調達を実施、水曜には仮想通貨の銀行口座禁止令をインド中銀が公式否定したことでインドで仮想通貨に追い風が吹いている
韓国では、所得税法改正案で仮想通貨が課税対象になる見込みのほか、中国でも全人代で仮想通貨を相続財産に含める草案が審議された。
また、各市場の騰落率や相場のニュースをまとめた記事は以下から閲覧できる。
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5/25（月）| XRPのオプション、Coinbase日本進出は
XRPのオプション取引が誕生 バイナンスがETH・XRPオプションを提供開始
取引所大手バイナンスは25日、イーサリアム（ETH）とリップル（XRP）のオプション取引を開始したことを発表した。（記事はこちら）
ブロックチェーン分野の人材に「春」 新型コロナ危機下で脚光浴びる
新型コロナ危機により様々な職業が苦境に陥っている中、ブロックチェーン関連の仕事については依然、将来性が期待されている。人気掲示板サイトRedditの共同創設者Alexis Ohanianは今月、技術と製品開発という視点から「仮想通貨の春」が訪れていると語った。（記事はこちら）
米大手Coinbase、日本向け仮想通貨事業展開で着々と前進
米コインベースが、日本での活動を活発化させる兆しを見せている。 フリーランサー向けのクラウドソーシング・プラットフォーム「Upwork」で、コインベースが英日翻訳/ローカライズQAテスターを募集していることがわかった。（記事はこちら）
ー次世代イーサリアム、仮想通貨のステーキング公式ポータルの詳細が明らかに
早ければ今年夏にフェーズ0のリリースが期待されるイーサリアム2.0にて、ステーキングのための公式ポータル「Ethereum 2.0 Launchpad」が現在開発中である。（記事はこちら）
5/26（火）| インド取引所が資金調達、bitFlyer減益
インドの仮想通貨取引所がコインベースVCなどから資金調達、
インドの取引所CoinDCXは、新たに総額250万ドル（約2.7億円）の資金調達を行ったことが分かった。資金調達はPolychain Capitalが主導し、取引所コインベースのVCであるCoinbase Venturesなどが出資を行っている。（記事はこちら）
ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」テレビCM放映へ 有名YouTuberもこう・むじょるを起用
ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」が初のテレビCMを放映することがわかった。Youtuber・動画配信者のもこう、むじょるを起用し、5月31日から6月6日まで、地上波でCMを放映する（関東エリア）。（記事はこちら）
取引所bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益
同社は株式市場に上場していないものの、ここ数年の決算では、仮想通貨バブルと2017〜2018年のBTCデリバティブ人気を背景に大幅な増収増益を達成。（記事はこちら）
中国、仮想通貨を相続財産に含める草案を審議【全人代】
現在開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）で、仮想通貨を含むデジタル資産が相続財産法の保護対象とする草案が討論されていることがわかった。中国の複数メディアが報じた。（記事はこちら）
5/27（水）| インドで仮想通貨活発化へ、Polkadotがメインネット
インド13億人市場で仮想通貨業界本格始動か 印中銀が銀行口座禁止令を公式否定
インドでは、3月に中央銀行RBIの仮想通貨取引所への銀行口座サービス禁止令について最高裁判所が「違憲」だという判決を下していたが、新たにRBIからも正式に「現在そうした禁止令はない」とした回答が出されたことがわかった。（記事はこちら）
Polkadot、メインネットをローンチ ブロックチェーンの相互運用を実現へ
異なるブロックチェーン間の相互運用性を図るプロジェクト「Polkadot」のメインネットがローンチした。第一段階では、本プロジェクトを主導するWeb3財団がネットワークを管理、ノードを稼働させてブロックの承認を行う（記事はこちら）
デジタル人民元、北京五輪までに発行か
中国のデジタル人民元が、2022年北京開催の冬季オリンピックまでに発行し、会場で利用が模索されていることがわかった。中国の中央銀行（人民銀行）総裁Yi Gangが中国経済誌「金融时报」の取材で明かした。（記事はこちら）
韓国の「所得税法改正案」仮想通貨取引、マイニング、ICOが課税対象に
韓国ニュースメディアEdailyの報道によると、財務省に相当する韓国政府・企画財政部は、今年7月に「所得税法」を改正し、ビットコインなどの仮想通貨マイニングやICOを課税対象とする方針を掲げた。（記事はこちら）
米国で「ビットコイン確定拠出年金プラン」が初登場、コロナ危機で注目される理由
仮想通貨の給与支払いサービスを提供するBitwage社が、米国確定拠出年金制度の一つ401(k)プランで、ビットコイン取引ができる新商品を企業向けに発売すると発表した。コロナ禍で厳しい財政状況に置かれた企業への一助になると主張している。（記事はこちら）
オントロジー、国産ブロックチェーンゲーム「マイクリ・ブレヒロ」と提携
仮想通貨の分散型信用プラットフォームのオントロジーは、日本国産の人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」と「ブレイブフロンティアヒーローズ」との提携を発表した。独自ウォレットのONTOで、デジタル化されたゲームアイテムの取引（売買）が可能となる。（記事はこちら）
5/28（木）| BitGoがブローカーに、コインベースも買収実施
米大手カストディのBitGo、仮想通貨ブローカー業を開始
カストディ企業BitGoは『BitGo Prime』というブローカー（仲介）サービスを開始。機関投資家向けのプロサービスの一体化を目指す。（記事はこちら）
米コインベース、大手仮想通貨ブローカー「Tagomi」を買収 機関投資家向けサービスを拡充
米最大手取引所のコインベースは大手仮想通貨ブローカー企業Tagomiを正式に買収。コインベースが1つのプラットフォームですべての機関投資家向けサービスを目指す。（記事はこちら）
老後のための資産運用、選択肢に仮想通貨・ビットコインを追加 米国で新サービス
米国では仮想通貨企業が退職金口座にチャンスを見出している。カストディ企業キングダムトラストが仮想通貨も取り扱う新たな退職金口座サービスを立ち上げた。（記事はこちら）
DeFiに相互運用性を RenVMがメインネットローンチ
DeFiの『Ren』は仮想通貨のクロスチェーン交換が容易に行えるネットワークをローンチした。ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ（BCH）、およびジーキャッシュ（ZEC）に対応する。 （記事はこちら）
ロシア最大手商業銀行、仮想通貨のマイニング目的で5000台のATMを購入か
ロシアの商業銀行Sberbankが、計4917台のATMマシンを約1億ドルで購入し、仮想通貨マイニングで運用する可能性があることがわかった。（記事はこちら）
韓国電子大手LGが分散型台帳プラットフォームHedera Hashgraphに参加
スマートフォン開発などで知られる韓国大手LG電子が、野村ホールディングスやGoogleなど大手企業14社が参加する分散型台帳の「ヘデラ運営審議会」に加盟した。審議会は、台帳のガバナンスを担当する世界各国から最大39の企業・団体によって構成される。（記事はこちら）
サムスンのスマホから仮想通貨取引可能に Gemini提携で【米・加】
取引所を運営するGeminiがサムスンと提携、米国とカナダでサムスンの携帯機能を通じて、仮想通貨の取引を提供することがわかった。サムスンのブロックチェーンウォレットを搭載する携帯からGeminiの取引機能にアクセスできる仕組みを整える。（記事はこちら）
5/29（金）| アフリカ、電気代を仮想通貨で、 リップルが新サービス
ブロックチェーンサービスAvacus、暗号資産交換業者への届出を完了
Avacus社は29日、暗号資産交換業者への届出を完了した。Avacusは、ビットコインやステーブルコインDAIをはじめとする仮想通貨でAmazonでの買い物が可能なプラットフォームとなる。 （記事はこちら）
アフリカ・ナイジェリアなど4カ国、仮想通貨Electroneumで電気料金支払い可能に
デジタル決済のエコシステム構築を目指すElectroneum社が、同社のアプリ内でElectroneumを使って電気料金の支払いができるサービスを提供する。対象はナイジェリア、セネガル、マリ、ガンビアの4カ国だ。（記事はこちら）
エニグマがリブランディング、データのプライバシー保護を強化へ
暗号資産プロジェクトエニグマが新たに「シークレット・ネットワーク」と改名し、リブランディングを行うことを発表した。ENGトークンも新トークンに変更する予定だ。（記事はこちら）
リップルネットクラウド公開 Ripple社が新サービス
リップル社が新たにクラウド基盤の決済方法「RippleNet Cloud」をローンチ。XRPを利用するODLなど、既存システムにも対応する。（記事はこちら）
リブラ発行で狙う「フェイスブックの利益」とは ザッカーバーグCEO
フェイスブックCEOのザッカーバーグは27日の株主総会で、計画中の仮想通貨リブラの運用利益について初めて見解を述べた。広告収入としての売り上げを視野に入れる。（記事はこちら）
5/30（土）| デジタルドルのホワイトペーパー、CMCがランキングを変更
米デジタルドルプロジェクト、ホワイトペーパーを発表
米国の「デジタルドルプロジェクト」が、米中銀の連邦準備理事会（FRB）が発行するデジタル通貨（CBDC）について、ホワイトペーパーを発表。発行するメリットや流通方法などについて説明した。（記事はこちら）
アマゾン、「デジタルトラスト」関連のブロックチェーン特許申請が承認
米特許商標庁は今週火曜、アマゾン社が提出していたDLT（分散型台帳）に関する特許申請を承認。アマゾンは、同技術がサプライチェーン分野の課題を解決する最良のソリューションだとした。（記事はこちら）
VeChain、医薬品大手バイエル中国法人とブロックチェーンを共同開発
バイエルの中国法人がVeChainと提携、医薬品トレーサビリティを実現するブロックチェーン「Csecure」を共同開発することが分かった。（記事はこちら）
大手CoinMarketCap、仮想通貨取引ペアのランキング基準を大幅に改修
コインマーケットキャップ（CMC)は、掲載する22,000以上の取引ペアについて、新しいランキングシステムを導入。従来使用されてきた取引高に加えて複数のデータを計算に使用する。（記事はこちら）