ブロックチェーン基盤を共同開発
仮想通貨（暗号資産）取引所を運営するビットポイントジャパン（BPJ）と、日本のブロックチェーン企業Stake Technologiesが、独自のブロックチェーン基盤を共同開発する。
取引所独自の仮想通貨、NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）の開発、またP2P電力取引の基盤構築といったBPJの取り組みにおいて、Stake Technologiesが技術的なフォローアップを行う。両社の強みを活かし、BPJのサービス実用化を加速させる狙いだ。
ブロックチェーンは仮想通貨領域だけでなく、様々な分野で応用が進んでいる。金融サービスにおいても、最近DeFiの注目度が急激に高まり、NFTの活用も含めて活動の選択肢が増えている。
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このような業界の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で非接触化サービスの需要が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）にも大きな期待が寄せられるようになった。
こういった背景をもとに、BPJは「価値のインターネット（Internet of Value）」とも呼ばれるブロックチェーンを有効に活用し、バーチャルとリアルをつないでいく体験としてデジタルアセットの所有・交換を実現。今の時代に沿った価値を提供するために新しいプラットフォームを構築することを決断した。
新たなプラットフォームを構築するにあたり、次世代の分散型 Web（Web3.0）に注力しているStake Technologiesの技術力を借りて取り組みを加速させると決めたことが共同開発に至った経緯だ。
BPJの取り組み
BPJが今後の取り組みとして挙げているのが、上述した取引所独自の仮想通貨やNFT・DeFi関連サービスの開発、そしてP2P電力取引の基盤構築である。
P2P電力取引に関しては、独自のブロックチェーンを用いたアプリケーション基盤の構築を視野に入れている。P2P電力取引とは、発電側と需要側を直接つなぐ新しい電力取引の仕組みを指す。
Stake Technologiesは、同社のパブリックチェーン「Plasm Network」の開発、Polkadotのエコシステムへの貢献、イーサリアムを用いたスマートコントラクト実装など、ブロックチェーン開発における知見と経験がある。
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BPJは今後の取り組みにおいて、Stake Technologiesの知見と経験を活かすために密に連携し、アーキテクチャ設計支援、コードのレビュー、基盤の検討・実装などのフォローアップを受ける。
今回は発表は、仮想通貨取引のサイトやアプリについても継続的に機能の改善を行い、包括的な価値の向上につながるよう努めると結んだ。
参考資料 : Stake Technologies