DBSの取引所
シンガポールおよび東南アジアにおける最大手銀行「DBS銀行」が独自の暗号資産（仮想通貨）取引所をローンチする。THE BLOCKなど複数のメディアが報じた。
仮想通貨に関連する規制が先進的なシンガポールにおいて、主に機関投資家を中心に展開する狙いがある。
DBS銀行はシンガポールの最大手商業銀行で、2019年度で5800億ドルに及ぶ資産を管理。金融誌ユーロマネーで「World’s best digital bank」の称号を得るなど、世界一のデジタルバンクとして知られる存在だ。
新たにローンチする取引所は、「DBSデジタル取引所」と名付けられ、シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、XRPの4銘柄と取引することができるという。
現在、DBSデジタル取引所のホームページはアクセスできなくなったが、TheBlockが保存したキャッシュページによると、「デジタル資産は、デジタル経済の未来になる」とのキャッチコピーが掲げられた。
取引所やカストディサービスの構造に関する説明によれば、同取引所はDBS銀が立ち上げた機関投資家レベルのカストディソリューション「DBSデジタルカストディ」を利用。金融機関やプロのマーケットメーカーを含む機関投資家が直接利用できるようになる。
DBS Digital Exchangeはシンガポール金融管理局によって規制されたものとなり、個人投資家はDBS銀のブローカーである「DBS Vickers Securities」などを利用する必要があるという。さらに、有価証券にあたる「セキュリティトークン」の発行、取引やカストディのサービスも提供するとしている。
特殊な形態で運営される
通常の仮想通貨取引所はマーケットに合わせて24時間、365日営業しているが、DBSデジタル取引所は平日の9時〜16時の間営業し、週末は休業。株式市場など伝統金融の時間帯に合わせた形になるとされる。
現時点では、ローンチ日程の詳細は不明だが、既存の大手銀行が仮想通貨取引所を運営するのは、これまでも稀に見る事例と言える。
DBS銀のコメント
DBS銀の代表者はTheBlockやCoindeskの問い合わせに対して、「DBSの仮想通貨取引所の計画に関しては未だ進行中で、規制当局の承認を受けていない。承認されるまでこれ以上の発表はしない方針だ」と説明した。
bitFlyer 金光氏のコメント
bitFlyer マーケットアナリストを兼任するトレジャリー部部長の金光 碧（@KanemitsuMidori）氏は、次のような見解を示した。
銀行が暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するのは世界でも初めてで、これが東アジア最大手の銀行であるDBSが本格的に検討している、というニュースは暗号資産のアセットクラスとしての地位が世界的に確立されてきていることの証左であると考えます。
今年の法改正でシンガポールにおいては居住者への暗号資産交換業サービスの提供には登録が必要となったのもこういった動きにつながっていると思われます。
営業時間が限られているところは一般的な暗号資産取引所に対して劣っており、ヘッジファンドなどはこのサービスで十分なのかは疑問が残りますが、インフレヘッジ資産として長期保有を企図する投資家には十分魅力的だと思います。
また、DBSのHP（すでに削除済み）によると機関投資家が利用しやすいようにカストディは「DBSデジタルカストディ」を利用し、STOについてもまもなく発表される模様です。これを受けてどういった種類のマネーが参入するか、日本はじめ他の国においても非常に注目される可能性が高いと思います。