WebX完全ガイド
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

仮想通貨ネオ(NEO)は実物資産によるスマート・エコノミーを構築できるか

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

NEOの掲げるスマート・エコノミー
2017年6月にリブランディングを行ったNEOは、車や住宅を始めとする全ての「実物資産」を正確に追跡し、その取引の透明性や利便性を向上させるスマート・エコノミーの実現を目標に掲げています。
似たようなコンセプトも
このスマート・エコノミーと同様の目標を掲げる仮想通貨は10種類以上あり、現時点では大きく代わり映えしないのも事実です。

仮想通貨業界には、多種多様な仮想通貨が存在しており、特に注目されている仮想通貨の1つが「NEO」です。

このアルトコインは中国市場に焦点を当てており、画期的なアプローチを取っていることでも知られています。

ただし、NEOの開発者たちが掲げる「スマート・エコノミー」の実現は、そう簡単なことではありません。

NEOの軌跡

みなさんは、2014年に設立された「AntShares(アントシェアーズ)」という仮想通貨プロジェクトの新名称が「NEO(ネオ)」であるということをご存知だと思います。

開発チームは代わっていませんが、2017年6月にリブランディングを行ったことで、通貨の価値を飛躍的に上昇させることに成功しました。

リブランディングとは

すでに構築されたブランドを「新ブランド」として再定義すること。

DarkCoin→DASHの事例など、通貨名やブランドロゴなどのイメージを刷新することで、価格高騰に繋がることも。

▶️CoinPost:仮想通貨用語集

NEOの掲げる目標として、ブロックチェーン技術と仮想通貨の分散型ネットワークを使用した「スマート・エコノミー(スマートな経済)」を挙げており、非デジタル資産の所有権を透明化させたいと考えています。

経済インフラの構築を目指すことは、賞賛に値する目標ですが、これを実現させるのは容易ではありません。

なぜなら、すべての資産に対して改ざん不可能な追跡を行わなければならないからです。

膨大な書類をはじめ、住宅、車、エアコンなどの非金融資産までがそこに含まれることになり、実物資産がいかに大量に存在し、正確に追跡するには想像を絶する規模のインフラが必要な事が理解できます。

しかし、デジタル的なアプローチによって、利便性や透明性を向上させ、取引や譲渡を行うことができるようになると考えられています。

NEOが、Ethereumを手本にしていることに疑う余地はありません。

NEOのエコシステムは、イーサリアムと同様に「スマートコントラクト」を使用していますが、この技術がスマート・エコノミーに適しているかどうかは、現時点では定かではありません。

頭角を現すということ

NEOに関連するプロジェクトは魅力的に聞こえますが、必ずしも特別なアプローチというわけではありません。

現時点で10種類以上の仮想通貨が、同様の目標に向けて日々邁進しています。

NEOのファンダメンタルズは差別化されているように見受けられますが、プロジェクトが進展していくことでしか差別化された部分を認識することはできません。

よって、現時点で一般人にとって「NEOとイーサリアムの違い」を説明するのは困難です。

未だ解決すべき問題は山積みですが、不必要に焦る必要もありません。

仮想通貨界において、明確なビジョンを掲げるだけでは十分とは言えません。

目的のプロジェクトを構築するためには、強力なインフラ、多大な労力、長い歳月を要するものです。

NEOは、確かに興味深い方向へと向かっていますが、成功のチャンスがあるか否かは、時が経つと共に判明することになるでしょう。

この技術が実際に人々の生活に根付くまでは、魅力を前面に押し出すことはできないかも知れません。

NEOは、3月だけで-58%もの値下がりを記録しており、数ある仮想通貨の中でも特に狼狽売りの影響を受けていると言えます。

Will NEO Succeed in Building a Smart Economy for Real-World Assets?

Mar 29, 2018 by JP BUNTINX

参考記事はこちらから
CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
13:25
「仮想通貨の冬は終息」と宣言、スタンダードチャータード
スタンダードチャータード銀行のアナリストは13日付ノートで、ビットコインのサイクル安値を5万9,000ドルと主張し「仮想通貨の冬は終わった」と表明。スペースX上場と米・イラン和平交渉進展が回復の契機になるとみている。
10:20
ビットコインの底打ち価格、基本シナリオは? ギャラクシーデジタル予想
ギャラクシーデジタルが仮想通貨ビットコインの今サイクルにおける底値シナリオを3つ提示した。4年周期は有効だが価格の振れ幅が小さくなっているとも指摘する。
09:45
セキュリタイズの債券ファンド、ソラナへ拡張 エセナが400億円出資計画
現実資産トークン化プラットフォーム、セキュリタイズがAAA格CLOファンド「STAC」をソラナへ拡張。エセナラボは2億5,000万ドルの出資計画を発表し、ソラナ上で最大規模のトークン化ストラクチャードクレジット案件となる。
07:50
エクソダス、ソラナ上でトークン化RWA市場をローンチ
仮想通貨ウォレットのエクソダスは、トークン化した株やETF、RWAを売買できるエクソダス・マーケッツをソラナ上でローンチ。取り扱う銘柄や商品の数は計200超である。
07:30
ゲンスラー前委員長が予測市場カルシ提訴でオハイオ州支持、スポーツ賭博はCFTC管轄外と主張
ゲンスラー前SEC・CFTC委員長が6月11日、予測市場プラットフォームのカルシを相手取ったオハイオ州側の主張を支持する法廷意見書を控訴裁判所に提出した。ドッド・フランク法はスポーツ賭博を米CFTC管轄とする根拠を与えておらず、各州の規制が有効と訴えている。
06:55
米クラリティー法案のボトルネックである『倫理条項』、暫定合意が白紙に 再協議へ
米クラリティー法案の本会議採決に向けた倫理条項交渉が11日の超党派会合で暗礁に乗り上げた。共和党が暫定合意の主要条件を撤回し民主党が反発。ホワイトハウスは7月4日成立の目標を依然として維持。
06:25
需要殺到でスペースXのIPO申込金を返金、バイナンス等仮想通貨取引所3社
バイナンス、バイビット、ビットゲットウォレットの3社が、スペースXのトークン化IPO申込金を全額返金。xStocksが裏付け株式を確保できず、割当がゼロとなった。SPCX現物株は上場後に176ドルまで上昇した。
05:00
米SEC、株式取引保護規定の廃止を提案 DeFiでのトークン化株売買に道筋
米SECが2005年以来の米株式市場構造を規定するルールの廃止を提案した。ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者は、自動マーケットメーカーを用いたトークン化米国株のDeFi取引における最大の構造的障壁が取り除かれる可能性があると考察。
06/12 金曜日
17:58
メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収 証券子会社化へ
メタプラネットが社債プラットフォームのSiiibo証券を21億円で完全子会社化。BTC連動型金融商品の組成・販売を一体運営する「Project Nova」の第一弾M&A。クロージングは7月13日予定。
16:27
ハンガリー、仮想通貨取引の非犯罪化へ EU圧力を受け規制を撤回
この記事のポイント 無認可取引に最大8年の禁固刑を科した2025年規制を全面撤回へ EUがMiCAとの抵触を問題視、違反手続きが政策転換の直接の契機に 規制撤回の発表と背景 ブ…
15:17
仮想通貨の金商法移管、衆院で可決 参院審議へ
仮想通貨の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法案が6月11日、衆議院本会議で可決。インサイダー取引規制の新設や発行者への情報開示義務、分離課税20%の導入を盛り込む。参院審議を経て成立すれば2027年度の施行を見込む。
14:30
利用禁止の米国ユーザー、国際版ポリマーケット取引高の約3割占める可能性=レポート
予測市場分析会社Crane&Zengは最新レポートで、規制をかいくぐる米国ユーザーのオフショア予測市場利用を初めて定量化した。中でもポリマーケットでは全体の約30%が米国からの利用だった可能性がある。
13:47
セイラー氏「ビットコインを売らないことは個人向け」、会社は必要時に売却と説明
ストラテジー共同創業者マイケル・セイラー氏がBTCプラハで声明。「BTCを売るな」は個人投資家向けのメッセージで、同社が必要時にBTCを売却することは5年間の開示文書で明示済みだと説明。5月の32BTC売却をめぐる議論の背景を読む。
13:45
イーサリアム開発者、プライバシー送金機能の次期アップグレード「ヘゴタ」搭載を提案
仮想通貨イーサリアム開発者レーマン氏がプライバシー送金機能の次期アップグレード「ヘゴタ」組み込みを提案した。利便性の高い匿名送金を実現し、プライバシー強化を目指す。
13:15
韓国大手LG、アービトラム上で独自ブロックチェーンの展開を模索
仮想通貨イーサリアムのL2アービトラムは、韓国大手LGがアービトラム上で試験的に広告ネットワークを開発していることをXで公表。独自ブロックチェーンを開発している模様だ。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧