SECが正式に提訴
米証券取引委員会（SEC）が23日、リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として正式に訴訟を起こしたことを公表した。2013年から約7年間に渡って、SECへの有価証券登録を行っていない暗号資産（仮想通貨）XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したとしている。
SEC charges Ripple and two executives with conducting $1.3 billion unregistered securities offering https://t.co/3VP23RpSyV
— SEC_News (@SEC_News) December 22, 2020
提訴については、Fortune誌が23日、SECがリップル社に対して提訴する方針を報道。当時、Garlinghouse氏は報道内容を受け、「SECのJay Clayton長官はリップル社を訴えることを選んだ」とコメントしている。
訴訟の詳細
SECは訴訟の文書にて、XRPに関する「事実（SEC側の主張）」について内容を列挙した。内容では、「リップル社は2013年より、米国および海外で未登録有価証券のXRPを販売し、資金調達を行ってきている」、「同社はXRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金でない報酬に交換していた」などと指摘した。
SECのStephanie Avakian執行部門ディレクターは公式声明で訴訟についてこのように述べている。
SECは、リップル社、Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏が個人投資家に対するXRPの継続的なオファーリングおよび販売をSECに登録しなかったとして提訴した。
登録していないことで、投資家がXRPやリップル社の事業などに関する情報を十分に把握できない可能性が高まる。
訴訟を受け、Garlinghouse氏は21日、リップル社の非を否定し、「SECのClayton長官は仮想通貨セクターのイノベーションをBTCとETHに限定したいようで。。。我々は真正面から戦うつもりだ」と譲らない姿勢を示した。
弁護士の見解
仮想通貨弁護士のJake Chervinsky氏は、この訴訟について個人の見解をSNSに投稿した。
リップル社にとって状況は悪いが、最悪ではないだろう。。。仮に有価証券と判断された場合、XRPは米国におけるトランザクションなどでほぼ利用できなくなる可能性が高い。訴訟内容にあったように、以前の販売だけでなく、今の販売に対しても訴えているため、程度は深刻だ。ましてや、個別の役員に対しても提訴している。
This is quite bad for Ripple. Not exactly worst case, that'd be securities fraud, but close.
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 22, 2020
XRP is basically useless if deemed a security. Alleging violations through present day is a kill shot. Charging individual executives is remarkable.
This is the SEC playing hardball.