訴訟に関する質問に回答
リップル社のGarlinghouse CEOがSNSで、仮想通貨XRPの有価証券問題をめぐるSECの訴訟について解説を行った。
解説内容は主にリップル社の方針や、XRPの取引停止に関連する。本記事でそれらの内容を紹介する。
I’m not going to litigate the SEC’s unproven allegations on Twitter, and as you can imagine, there are new considerations to what can / should be said publicly after the litigation process starts. However, I would like to address 5 key questions I’ve seen. 1/10
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) January 7, 2021
SECとの和解
訴訟和解について、Garlinghouse氏はより具体的に説明することは現時点ではできないとした上で、「XRPコミュニティが継続的に革新性を追い求め、消費者が保護され、秩序のある市場が確保されるために、バイデン新政権にも働きかけるつもりだ」と説明した。
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リップル社の対策は？
Garlinghouse氏は、一部のコミュニティからの「リップル社のサイレント対応」に対する指摘についても回答。「法的手続きは時間がかかるものだが、我々は数週間以内にイニシャルレスポンス(最初の正式な反論)を提出する予定だ」と語った。
XRP上場のために取引所に支払ったのか
SECは提訴内容で、リップル社がXRPを取引所に上場させるために、いわゆる「インセンティブプログラム」を実施していたと主張されたことについて、Garlinghouse氏は直接回答はしなかったが、取引については、「XRPはグローバルで最も流動性の高いデジタル資産で、95%の取引は米国以外で行われている」、「リップル社はXRPがどこに上場するか、誰かに所有されるかコントロールできない」と強調した。
XRPの取引停止
現在、複数の米国取引所はXRPの取引停止の実施を予定しているが、Garlinghouse氏は、取引所の対応は主に「取引の一時的停止」であり、上場廃止ではないと説明。
また、米国では8つの政府機関が仮想通貨に対するそれぞれの方針をとっており、米国の市場参加者は対立する政策に直面しているとした。「米国では、規制欠如から、規制の混乱が起きている状態だ。そのため、取締りによるSECの規制は必ずしも適切な方針ではない」と回答。「新政権で新たにデジタルコモディティ取引法案が再提出されることを望んでいる」と話した。
デジタルコモディティ取引法案とは、以前にも連邦議会に提出された仮想通貨を全体的にコモディティと定義する法案だが、議論や採決に至らなかった経緯がある。
クライアントに報酬を支払ったのか
「XRPを利用させるために、クライアントに支払ったのか」の質問に対して、Garlinghouse氏は、「最初に参加した企業には、ODL利用におけるインセンティブを提供していた」と回答、「VisaやPayPalも同様なことをしており、合法なプロセスである」と説明した。
リップル社投資家の反応は？
Garlinghouse氏は、リップル社の多くの投資家が応援してくれているとも話した。
ここで言う「投資家」とは、リップル社の株式を持つ投資家で、XRPの投資家ではない。
また、約1.5%の株を持つTetragon社がSECの提訴を利用し、公平でない利益を得ようとすることには失望していると述べた。
先日、リップル社の投資ラウンドに当たるシリーズCで出資を行なった企業Tetragonは、米SECがリップル社を提訴したことを背景に、リップル社を相手方に提訴。シリーズCの契約権利のもとでリップル社が優先株を償還するよう求める訴訟に起こしている。
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