米SEC、一部論点の削除を申し立て
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の未登録証券問題を巡るSEC（証券取引委員会）の米リップル社に対する訴訟でSEC側は9日、反論する書簡を提出した。
先週リップル社が提出した文書で示された「適正手続の保障（デュー・プロセス）と事前（フェアな）通知」に関する主張の削除を申し立てた格好だ。
リップル社は先週提出した応答文書で、論点として「適正手続の保障（デュー・プロセス）と事前（フェアな）通知」を追加。リップル社は証券法違反の通知を事前に受け取っていなかった為、SEC側は正当な適正手続を踏まなかったなどとする主張をしていた。
デュー・プロセスは合衆国憲法が定める法の適正手続きを指すが、リップル社側はSECがデュー・プロセスの一環として、リップル社に証券法の違反を事前に告知すべきと主張。また、不透明な規制とSECの法の解釈も重なり、リップル社の行動が違法性は知らされていなかったとしている。
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これに対しSEC側は裁判所に対してリップル社の「適正手続の保障（デュー・プロセス）と事前通知（フェア・ノーティス）」を基にする論点の削除の申し立てを要求した。
削除申し立ての理由
SEC側は根拠が不足し、法的に成り立たない場合や、焦点がずれた場合には削除の申し立てがされると説明。過去にSEC側とリップル側が対話を行なった中でSECがXRPを有価証券としてみなす姿勢を明かさなかった点などは法的根拠にならないとした。
ハウィーテストの事例などを基に、SECのXRPの有価証券性に対する不透明性はないと主張。70年以上の歴史を誇るハウィー事件の判例は「静止したものではなく柔軟な原則で、利益を保証する代わりに他者の資金を募集する様々なスキームに適応できる」とした。
他の規制当局の判断は
また、リップル社側の主張では、2015年と2020年に米司法省（DOJ）と米財務省のFinCEN（金融犯罪捜査網）がXRPを「バーチャルカレンシー」とみなした事例が論点として挙げられてきたが、これに対してSEC側は一つの規制当局の判断は別の関連する規制機関の判断に関して関連性は無いと明確に反論した。
FinCENの事例でもXRPの販売が別の証券法の違反に該当しない告知はされなかったとするリップル社の論点は上記の削除の申し立てと同様、法的に成り立たないとしている。
CEOやLarsen氏に関する内容
先週には、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏とChris Larsen氏が提出した取り下げを求める書簡を提出していたが、これらも「フェア・ノーティス」関連の課題に触れるとして、SECは裁判所に対し、本件に関する見解趣旨書（Opening Brief）の提出を提案している。
CEOらに関するスケジュール
SECの提案が通れば今後のスケジュールは、①今回提出された文書に対するリップル社の反論文書が提出されたタイミングから30日（およそ4月19日）までに双方が見解趣旨書を提出、②その後30日（5月19日）に異議文書を提出、③その後2週間の反論期間を設ける流れで進む予定だ。