SEC側のリクエスト
係争中のリップル裁判で、米SEC（証券取引委員会）が暗号資産（仮想通貨）XRPおよびリップル社に関する情報を海外事業者に対して正式に請求できる権利を求めている。裁判所へ提出された申請書類で判明した。
SECは、リップル社から直接得られたXRPの関連情報が少ないことを理由に、海外事業者から情報を得ようとしてきたが、海外事業者からリップル社およびXRPに関する情報を請求するのは『連邦民事訴訟規則』に反しているとして、リップル社が取りやめるよう裁判所に申し出ていた。
今回の申し出で、「Requests for Assistance」という法的手続きのもとで、関連情報を求めることは適切だと主張し、正式に情報を請求できる権利を求める内容を記載した書類を提出した。
情報請求については、これまでリップル社の発表によってXRPの価格が影響されたかどうかなどを判断するためだとしている。
SECはすでに9つの海外規制当局に向けて11通のリクエストを送付し、約20社の海外事業者に対して情報開示を請求済み。事業者には14の取引プラットフォームが含まれており、内5社はリップル社が以前言及した、XRPのODLを提供する事業者であることがわかっている。請求した2つの海外規制当局はSECへの協力を拒否した。
情報請求では、Garlinghouse氏およびLarsen氏個人からいくつかの米国内外のプラットフォームに送金された数億XRPに関連する情報を求める内容も含まれている。これらの送金は、SECがウォレットアドレスを分析して得られた結果だと説明されている。
SECの顧問弁護士Jorge Tenreiro氏は今回の提出書類で、リップル社側が今までほぼすべての証拠収集手続「ディスカバリー」に対して裁判所の介入を求めることは、XRPに関する情報の取得を妨げることになっていると裁判官へ伝えた。