Braveにパブリックブロックチェーン活用を
⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」と「Shiden Network」の開発を主導するステイクテクノロジーズが、プライバシーに焦点を当てた次世代ブラウザ「Brave」を提供するBrave Softwareに対し、新たな広告報酬システムの提案を行なったことを発表した。
Web3.0時代のブラウザと呼ばれるBraveは、現在は許可型のブロックチェーンを利用している。そこで、今後の開発において分散性や検証可能性、秘匿性を高めることを目指しており、業界の有識者から意見を募集。ステイクテクノロジーズは、株式会社ToyCashの⽇置玲於奈⽒とブロックチェーン企業Parity Technologiesと組み、パブリックブロックチェーンを活用したシステムを提案したという。
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ユーザーの閲覧履歴や嗜好などに基づいて表示されるデジタル広告については、プライバシーを問題視する声が多く聞かれている。そのため、広告をブロックする機能を活用するユーザーが増えてきた。
Web3.0の実現を目指すステイクテクノロジーズは、今回の発表で、世界のインターネットユーザーの47%が広告をブロックする機能を使っていると説明。それによって、広告主は潜在的に年に数百万ドル（数億円）の広告収入を失っていると指摘した。
こういった問題を解決するために、次世代のWebサービスを実現するには独占的・排他的なシステムではなく、利害関係者が健全に収益化できるシステムが必要だと主張。一方で、様々な研究機関や企業が取り組みを行なっているが、以下の問題によって普及が進んでいないという。
- 拡張性がない
- 広告取引でユーザーがシステムの中央機関を信頼する必要がある
- 広告主がキャンペーンのパフォーマンスを正確に測定できない
- 広告収益配分の検証可能性がなく、独占的に報酬が決定している
Braveはすでに分散型台帳技術を応用し、分散型広告プロトコル「THEMIS」の開発を進めているが、コンセンサスアルゴリズム「Proof-of-Authority（PoA）」を活用する許可型ブロックチェーンベースのため、「THEMIS V2」へのアップグレードを計画。その際、より高い分散性や検証可能性、秘匿性を担保するため、有識者からの提案を募集している。
提案の内容
その募集に対し、今回ステイクテクノロジーズらが提案したのは、Parity Technologiesが開発したブロックチェーンフレームワーク「Substrate（サブストレート）」の活用だ。Substrateは拡張性に優れているという。
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そして、イーサリアム（ETH）やPolkadot（DOT）で利用されるスケーリング技術やゼロ知識証明を含む秘匿化技術も活用し、分散広告プラットフォームを作成することを提案した。
ステイクテクノロジーズの渡辺創太代表取締役CEOは、今回の発表で、以下のようにコメントしている。
「インターネットをより素晴らしくする」というグローバルな取り組みに、ブロックチェーン技術を⽤いて、⽇本⼈が関わっていけることを嬉しく思う。
最先端のプロジェクトに参加する⽇本⼈、世界で通⽤するプロダクトを作る⽇本⼈の数がまだ⾜りていないため、我々⾃⾝も引き続き、グローバルなパブリックブロックチェーン領域で頑張っていきたい。