Hinman前企業金融ディレクターの証言とは
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、米SECのWilliam H. Hinman前企業金融ディレクターによる証言が明らかになった。CryptoLawやu.todayが報じた。
証言の録取に関しては6月に、Netburn裁判官がリップル社の申立てを認めた背景があり、リップル社はHinman前企業金融ディレクターの証言で、SECがXRP（リップル）とビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などその他デジタルアセットでどのように有価証券について線引きしているか検証しようとしている。
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証言の一部
Hinman氏が提出した証言の一部は以下の内容となる。今件に詳しい弁護士Jeremy HoganもSNSに掲載している。
Ripple: If we're doing something wrong, how can we fix it?
— Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) August 17, 2021
Hinman: You can't. Just stop selling XRP until we get our lawsuit finished.
Ripple: That's extremely unhelpful.
Hinman: I'll be more helpful when I get back into private practice. Call me then.
-Hinman depo pg.96
はっきり覚えているのは、以前私のポジション（企業金融ディレクター）にいたリップル社の責任者が私のところに訪ねてきた時のことだ。（Hinman氏が企業金融ディレクターに勤めている時期。）
その際、彼が知りたかったのはSECが既存方針を変えて、XRPを証券法に準拠させることはできるかということだった。それに対して、私は彼に、現在販売しているXRPは特に制限がないため、証券法におけるオファーリングに該当する可能性があると言っていた。
コンプライアンスしたいなら、XRPの販売を止める必要があることは、彼も理解しているはずだ。
現時点では上述の内容がHinman氏の証言の一部であり、SECが裁判所に提出した「Hinman氏の証言録取に関する情報封鎖（Motion to Seal）」の要請によって全ては公開されていない。
リップル社は以前、XRPが有価証券に該当するというSECの主張に対して、過去にXRPのマーケット参加者がSECにXRPの有価証券性について質問した際、「XRP取引が連邦証券法に該当するか」が明示されなかった点や、事前（フェアな）通知においてSECが証券法の違反を事前にリップル社に告知すべき点を挙げていた。
SEC側の主張
SECは17日に、裁判所にHinman氏の証言に関して、リップル社による資料公開の申立てに反対する書類を提出したことがわかった。
JUST ADDED to our Document Library:
— CryptoLaw (@CryptoLawUS) August 17, 2021
✅SEC Response Opposing @Ripple's Motion to Compel Production of Discovery Materials. The @SECGov says 63 emails attaching Hinman's $ETH speech were "deliberative" despite insisting it was his personal opinion. (1/3) 👇https://t.co/358TKjfeJt
この書類では、Hinman氏が以前言及していたイーサリアムが有価証券に該当しない意見に関する63ものEメール内容があくまで個人見解と主張し、証言が7時間以上あるとして一部「極めて重要なもの」だけ公開すると説明。
さらに、リップル社が主張した事前通知の欠如について、SECはこれまで100件以上の書類を作成しリップル社に送付していたと主張している。これら100以上の書類の内容は明らかではない。
ハウィーテストとは
ハウィーテストは、SECのW. J. Howey社に対する訴訟事件に由来し、米国で特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト（判例の1つ）。これ自体には法的拘束力はないが、SECはこのテストをもとに複数のICO（トークン販売）に対してリーガルアクションを起こした経緯がある。（関連記事）
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