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ポリゴン、Minaプロトコル統合でプライバシー強化と検証性向上を目指す

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ポリゴンとMinaのブリッジ開発に着手

暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のスケーラビリティソリューションを提供するポリゴン(Polygon)は、9月9日、Polygon POS上で「Mina」プロトコルの実装に取り組むと発表した。

「世界最小のブロックチェーン」と呼ばれるMinaは、再帰的「zk-SNARK」(注1)というソリューションと暗号技術を用いた設計により、セキュリティを保ちつつ約22キロバイトという軽量化を実現した。ゼロ知識証明をサポートするMinaプロトコルを使用することで、プライバシーと検証性を高めたアプリの開発がポリゴン上で可能になると期待されている。

(注1)「Zero-Knowledge Succinct Non-Interactive Argument of Knowledge」:「ゼロ知識」(Zero-Knowledge)、「簡潔」(Succinct)、「非対話型」(Non-interactive)、「知識の議論」(ARgument of Knowledge):XSL Labsの寄稿より

関連:個人情報管理のカギとなる「ゼロ知識証明」とは|XSL Labs寄稿

ゼロ知識証明とは

証明(Proof)プロトコルの一種であり、証明者が「自身の主張は真実である」以外の情報を検証者に開示することなく、その主張が「真実である」と証明するメカニズム。

▶️仮想通貨用語集

ユースケース

ポリゴンとMinaの統合によって、以下のようなプライバシー保護機能の提供が可能になると考えられている。

  • DeFiプラットフォームで、顧客確認などの要件を満たすためのユーザー情報を、非公開かつ安全に入手できる
  • NFT(非代替性トークン)の所有者に関する情報を非公開にできる
  • ソーシャルメディアの分散型アプリで、ユーザーの個人情報を共有せずに、実在の人物であることの確認が可能になる

例えば、パスポート番号や生年月日などの個人情報を公開することなく、身元確認が可能になったり、NFTの所有者の身元を明かすことなく、所有権の証明ができるようになる。

ポリゴンとMinaのブリッジ構築は、ユーザーが自分のデータをコントロール可能な、完全に分散化されたDapps(分散型アプリ)のエコシステムという、我々に共通したビジョンを達成するための重要な一歩だ。

Polygonの共同設立者であるSandeep Nailwal氏は、このように述べた。

ポリゴンとゼロ知識証明

ポリゴンのネットワークはモジュール式の柔軟性があるフレームワークが特徴で、現在、イーサリアムのスケーリングソリューションとして、500を超える分散型アプリをサポートしている。1日の平均トランザクション数は約600万件。レンディングプラットフォーム「Aave」や分散型取引所(DEX)のSushiSwapがポリゴンを利用している。

先月半ばには、ポリゴンのゼロ知識証明技術「ZK-Rollup」を利用するHermez Networkとの統合を発表。(Hermez Networkはイーサリアムのスケーラビリティを向上させるソリューション)この統合に合わせ、今後はゼロ知識証明を基盤にしたソリューションに特化していくとの方針で、その取り組みに10億ドル(約1100億円)を投資すると表明している。

関連:Polygonがゼロ知識証明のHermez Networkを買収、イーサリアムに新たなプロダクト誕生へ

また、同月、DeFi(分散型金融)のための自律分散型組織(DAO)を設立する計画も発表した。DAOの設立には、DeFi用のファンドから1億ドル(約110億円)の資金を投じるとしており、分散型オラクルプロジェクトChainlinkをはじめ、AaveやSushiSwapなどの主要プロジェクトが賛同する意向を示している。

関連:ポリゴン、DeFiの自律分散型組織(DAO)を計画

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