オープンソース化へ
DLT（分散型台帳技術）の開発・提供を手がけるへデラ・ハッシュグラフは19日、ハッシュグラフ・コンセンサスアルゴリズムのIP（知的財産権）をSwirls社から買収すると発表した。今後、へデラネットワークのオープンソース化を進めていく。
The open sourcing of the #hashgraph consensus layer will serve to further accelerate its development and expand the number of contributors. The #Hedera Council members also announced that the network code will be out of beta with the next mainnet upgrade. https://t.co/B6v5G5XGWE
— Hedera (@hedera) January 19, 2022
ハッシュグラフとは
ハッシュグラフ（Hashgraph）はビザンチン障害耐性（Byzantine Fault Tolerance）を持ち、高速性・公平性・安全性の3つの特徴を兼ね備えたコンセンサスプロトコル。米ソフトウェア企業「Swirlds」の共同創業者兼CTOのLeemon Baird氏によって考案された。
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今回、へデラのガバナンス組織であるへデラ運営審議会が、同審議会の創設メンバーでもあるSwirlds社からハッシュグラフ・コンセンサスアルゴリズムの知的財産権の購入、およびそのオープンソース化を決定した。
この決定に伴い、現在へデラ・ハッシュグラフに在籍する開発・経営陣および関連人材は、Swirldsに移籍することとなる。
へデラのMance Harmon CEOおよびLeemon Baird主任研究員らは、それぞれ既にCEOとCTOを務めるSwirlds社を通じて、へデラ運営審議会のメンバーとしてへデラ・エコシステムに関わり続ける予定だ。
コンセンサスレイヤーのオープンソース化により、今後へデラネットワークの開発がさらに加速され、貢献者の数も拡大することが期待されている。
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関係者コメント
初代運営評議会メンバー「DLA Piper」のパートナーであるScott Thiel氏は、今回のオープンソース化に際し、次のようにコメントした。
へデラは、運営審議会メンバー主導の組織であり、最も分散化されたガバナンスを実現し、その結果、市場で最も広範なパブリックネットワークを可能にするというビジョンを常に持ち続けています。
今こそ、へデラネットワークの最速導入を可能にし、パブリックDLT（分散型台帳技術）に対する需要の高まりに対応する時であると感じています。
DLT（分散型台帳技術）とは
DLTは、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。
またハッシュグラフ技術の考案者であり、Swirlds社のCTO、またへデラ運営審議会の技術運営・製品委員会の共同議長も務めるLeemon Baird氏は次のように語った。
私は最も初期から、「誰もが集まり、協力し、商取引を行い、自分のオンライン上の足跡を管理できる『共有された世界』を実現する」というビジョンを持ち続けてきました。
ネットワークコードのバージョン1が完成し、ハッシュグラフ・アルゴリズムがオープンソース化され、へデラ運営審議会がネットワークの将来について重要な決定を下せるようになったことで、ようやくそのビジョンの基礎が完成しました。
次なる課題は、より広範なコミュニティがレイヤー1プロトコルを超える製品やサービスを開発し、そして他の人々がレイヤー1プロトコルの力を活用した価値を生み出すことができるような製品やサービスを提供することです。
へデラ運営審議会について
へデラ運営審議会は、ネットワークの状態、HBAR価格など、コンセンサス形成に関わるネットワークノードを監視・監督する役割を持つグループ。現時点では25の運営審議会メンバーがノード運営を担当し、各メンバーが全体の運営や方向性に対して平等な発言権を有している。
現在の加盟メンバーには現在、米Google、IBMや日本の野村証券など、各国のテクノロジー企業や金融機関、非営利団体、学術界の多様な組織・企業がメンバーとして名を連ねる。
長期的には、メンバー数が合計39に達したあと、誰でも自由に参加できる完全分散型ネットワークに移行する予定だ。審議会メンバーは最長で3年連続、2期まで在任可能。このようなシステムにより、ガバナンスの安定性を維持しつつ、パブリックネットワークに欠かせない多様性および分散性が担保されるという。
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