FTXとバイナンス、アラブ首長国連邦のドバイで仮想通貨ライセンス取得

ドバイ当局、暗号資産取引所にライセンス付与

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXは14日、アラブ首長国連邦・ドバイ仮想通貨規制当局（VARA）から仮想通貨ライセンスを取得したことを発表した。併せてFTXドバイ支部を設立する。ブルームバーグが報じた。

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— FTX (@FTX_Official) March 14, 2022

FTXの欧州部門FTX Europeの責任者であるPatrick Gruhn氏は「ドバイの提供する規制面の安定性はFTXがグローバル市場で規制に準拠した初の仮想通貨取引所になる目標の到達を可能にする」とコメント。機関投資家向けに仮想通貨デリバティブ商品を提供していく方針だ。

また、関係筋によれば、バイナンスも同ライセンスを取得した。バイナンスは同じ中東地域のバーレーン中央銀行からも暗号資産サービスプロバイダーとしてのライセンスを受けたばかりだ。

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ドバイは先週10日、仮想通貨サービスプロバイダーのライセンス発行やコンプライアンス体制を監督する新たな政府機関を発表。ドバイ世界貿易センター（DWTC）の関連機関として、発足していた。

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FTXのグローバル展開

FTXは先週8日、地中海の島国であるキプロス共和国でも運営ライセンスを取得したばかり。このライセンスを皮切りに、欧州市場への進出を本格化する方針を発表していた。

FTXの本社はバハマ国にあり、欧州支部はスイスに拠点を置いている。

これまでも欧州や中東地域のユーザーはFTXを利用できたが、規制当局からライセンスを取得することで、コンプライアンスを遵守しながら事業展開を図る格好だ。

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また、グローバル展開以外でも、FTXの米国部門は2月下旬にNFT（非代替性トークン）ゲーム部門の設立を表明。ゲーム企業のブロックチェーン技術の導入をサポートしていく事業を開始した。

他にも、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナ政府に1億円相当の仮想通貨ソラナ（SOL）を寄付。同国のデジタル変革省と連携して、仮想通貨寄付サイトの設立でも協力している。

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