今週のニュース
一週間（4/2〜4/8）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、bitFlyer Holdingsの買収可能性に関する報道やビットコイン（BTC）の大口購入に関するニュースが多く読まれた。
暗号資産（仮想通貨）市場については、先物市場で大規模なロスカットが起きたことを報じた記事が大きな注目を集めている。
このほか、「Parallel（パラレル）」というゲームや「ロールアップ」という技術について解説した記事や、バイナンスのVC部門がNFT（非代替性トークン）ゲーム「STEPN（ステップン）」への戦略的投資を発表したニュースに対する関心も高かった。
今週のニュースランキング
1位：bitFlyerHD、投資ファンドが買収か＝日経（4/2）
国内仮想通貨取引所bitFlyerの親会社であるbitFlyer Holdingsが、アジアの投資ファンドACA Groupにより買収される可能性が浮上した。特報として日本経済新聞が報じている。（記事はこちら）
2位：コインチェック、仮想通貨ファクトム（FCT）上場廃止へ（4/6）
国内取引所コインチェックは6日、ファクトム（FCT）の取り扱いを廃止する方針を発表。完全廃止までの日程を説明している。（記事はこちら）
3位：米マイクロストラテジー、235億円のビットコイン買い増し（4/6）
米上場企業マイクロストラテジー社は5日、235億円に相当するビットコイン、4,167BTCを買い増ししたことを発表。全体の平均取得価格も更新している。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン下落で仮想通貨560億円相当がロスカット、今年2番目の規模（4/7）
7日の仮想通貨市場では、ビットコイン価格は前日比4.19%安の537万円（43,340ドル）と下げ足を強めた。仮想通貨先物市場で、24時間の内に560億円（4億5,200万ドル）相当のロングポジションがロスカット（強制清算）されたデータも公開されている。（記事はこちら）
2位：リスク回避売りがビットコイン相場にも波及か、Boba Network（BOBA）は前日比+14.6%（4/6）
ハト派で知られる米FRBのブレイナード理事が、バランスシートについてインフレ抑制に向けた急ピッチの資産圧縮の必要性に言及したことなどを受け、リスク回避の売りが米株式市場で広がった。ビットコイン相場にも影響が波及したと見られる。（記事はこちら）
3位：ビットコイン方向感を欠く展開、前週比36.8%高のNEARが時価総額19位に浮上（4/4）
4日の仮想通貨市場では、ビットコイン価格は前日比+0.04%の563万円（45,928ドル）と横ばいで推移。アルトコイン市場では、NEARプロトコル（NEAR）が前日比+9.78%、前週比+36.8%と続伸した。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
テラ関連のLFG、285億円のビットコインを買い増し（4/7）
テラ（LUNA）の非営利組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は6日、285億円に相当する5,040BTCのビットコインを買い増ししたことを公表した。テラ基盤のステーブルコイン「TerraUSD（UST）」の準備金に利用する。（記事はこちら）
初心者でもわかるNFTカードゲーム「Parallel（パラレル）」とは（4/3）
イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを基盤にしたNFTトレーディングカードゲーム「Parallel」の特徴や仕組み、将来性について解説。3日時点におけるOpenSeaのNFT取引高ランキングでParallelは1位である。（記事はこちら）
バイナンスVC部門、運動で稼ぐNFTゲーム「STEPN」に戦略的投資へ（4/6）
仮想通貨取引所バイナンスのVC部門であるバイナンス・ラボは6日、NFTゲーム「STEPN」への戦略的投資を発表。バイナンスは今年3月、STEPNのガバナンストークンであるGMTのIEO（トークンセール）を実施している。（記事はこちら）
Astarネットワークが拡大 4月に多数プロジェクトがローンチへ（4/2）
日本発パブリックブロックチェーンのAstar Network（ASTR）は3月31日、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることを発表した。IDO（イニシャル・デックス・オファリング）やDeFi（分散型金融）機能を拡大する。（記事はこちら）
米シティグループ「メタバース市場は1,600兆円規模になる可能性」（4/2）
米金融大手シティグループは1日、メタバースについてのレポートを発表。メタバースの経済圏が、2030年までに最大約1,600兆円（13兆ドル）規模に達する可能性があると予測している。（記事はこちら）
電通など6社、国内発の「Japan Open Chain」β版をローンチ（4/5）
ブロックチェーン企業G.U.Technologies株式会社は5日、電通など5つの企業・団体と連携して規制に準拠したEVM互換パブリックチェーン「Japan Open Chain」のβ版ローンチを発表した。長期的には、国外からの個人・法人の利用が可能になるという。（記事はこちら）
米スターバックス、2022年にNFT事業参入へ（4/7）
コーヒーチェーン大手の米スターバックスで一時的に最高経営責任者（CEO）に復帰したハワード・シュルツ氏は4日、同社は2022年内にNFT事業に参入すると語った。シュルツ氏自身もデジタル資産を活用した事業を研究していると明かしている。（記事はこちら）
スケーリング問題の打開策「ロールアップ」とは｜仕組みや注目点を詳しく解説（4/3）
イーサリアムのネットワーク混雑とガス代高騰に対し、ロールアップという技術に注目が集まっている。この技術が注目されている理由、その仕組みに至るまでを詳細に解説した。（記事はこちら）