資料の非公開が適切とする主張を却下
米国のサラ・ネットバーン連邦判事は先日、暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、資料を非公開とすることが適切と主張していた米証券取引委員会（SEC）の申し立てを却下した。
この申し立ては、SECで以前に企業金融ディレクターを務めていたウィリアム・ヒンマン氏のスピーチに関する資料に関わるものである。
ヒンマン氏は、2018年6月に公開スピーチを行い、その中で、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の提供と販売は、イーサリアムブロックチェーンの構造やその他関連状況にかんがみて、「証券取引ではない」という見解を表明していた。
裁判所は、このスピーチに関する文書や通信を提出するよう、SECに命令していた。
判事「SECの主張は以前のものと矛盾する」
SECは当初、ヒンマン氏のスピーチは、SEC全体の方針を反映したものではなく、ヒンマン氏の個人的な見解であると主張していた。しかし、書類提出命令が出された後には、これと矛盾する申し立てを行っていた。
スピーチが、機関全体の方針を反映したものである場合には、審議プロセス特権（DPP）により、関連するEメールなどの文書が保護できる可能性があるためとみられる。
SECは、ヒンマン氏は、仮想通貨規制に関するSEC企業金融部門のアプローチを伝えるためにスピーチ原稿を作成したと主張。また、そのスピーチ内容は、同機関の多くのスタッフが協力して、最終的に形をとったものであるとしていた。
これにより、審議プロセス特権を当てはめようとしていた格好だ。
しかし今回、ネットバーン判事は「以前の主張と矛盾している」と指摘し、次のようにSECの申し立てを却下した。
当該スピーチは、SECの方針を反映することを意図したものであったか、そうでなかったかのどちらかであり、SECの主張に見られるように、それらを両立させることはできない。
SECは、スピーチがヒンマン氏の個人的な見解を反映したものであると主張してきたので、今さらその立場を否定することはできない。したがってスピーチ内容に関する審議は秘匿特権によって保護されるものではない。
リップル社側のコメント
リップル社側の弁護士は、今回の発表を受けて、これはリップル社側にとっては重要な一歩だとツイート。また、SECは14日以内に異議を申し立てることもできると言及した。
This is a very big win for Ripple.
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪90k+ (beware of imposters) (@FilanLaw) April 11, 2022
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは14日、米メディアCNBCに対して、「訴訟は非常にうまくいっており、約15か月前に始まったときに私が予期していたよりも、ずっとうまくいっている」とコメントした。同時に、裁判に結末が付くまでにはまだ時間がかかるとも示唆している。
また「この訴訟はリップル社だけでなく、米国の仮想通貨業界全体にとっても重要だ」とも述べた。
万が一リップル社が負けた場合には、米国のプラットフォームで取引される他のトークンの一部が証券とみなされ、それらを発行する組織が、ブローカーディーラーとしてSECに登録しなければならない可能性もあるとの懸念を示している。
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