Web3.0を岸田内閣の成長戦略へ
自民党の平井・前デジタル大臣や平将明ネットメディア局長らは21日、首相官邸を訪問し、岸田総理にWeb3.0（分散型ウェブ）の戦略について説明した。
米国や英国のWeb3.0に関する取り組みや、平議員が座長を務める「NFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチーム」が作成したホワイトペーパーについて説明。平井議員はインタビューで、「岸田総理も米英と足並みを揃え、Web3.0のような新しい成長戦略に資するようなことに関しては前向きであるというメッセージを出したい意向だと思う」と語った。
官邸。岸田総理に日本のWEB３の戦略をご説明。 pic.twitter.com/3SofTxBaU8
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) April 21, 2022
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日本政府内では最近、Web3.0に関する取り組みが活発化している。今月12日には、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologiesの渡辺創太最高経営責任者（CEO）が、自民党の河野太郎広報本部長、平議員とWeb3.0について意見を交わした。その際、日本の国家戦略にWeb3.0を組み込む重要性について、三者が確認する方向で話を進行している。
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昨日首相に説明した細かい内容等は明らかにされていないが、平井議員らは日本が海外に遅れをとらないためにも、「Web3.0を岸田内閣の成長戦略に位置づけるべきである」などと訴え、岸田総理も理解を示したと報じられている。
平議員は官邸を訪問した後、総理の指示で木原誠二官房副長官と話を進めることになったと報告した。
総理指示で木原誠二官房副長官と話を進めることになりました。 https://t.co/ekLhj3PdZh
— 平将明（たいらまさあき） (@TAIRAMASAAKI) April 21, 2022
日本の現状
米国では先月、バイデン大統領が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）に署名。リスクへしっかりと対応しながら、デジタル資産や基盤技術の潜在的なメリットを活用するというのが米国のアプローチであることが分かった。英国については今月、「英国を仮想通貨テクノロジーのハブに」と題したプレスリリースが発表されている。
両国の動きから見ても、たしかに日本はすでに遅れをとっている。日本から世界で戦えるWeb3.0企業を輩出するには、法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるなど税制・規制上の課題も指摘されてきた。
Web3.0の世界では、トークンによってインセンティブ設計された人々が、これまで「会社」だったものを「DAO（分散型自律組織）」としてマネージメントすることが可能。それができる法律・税制にしていくことが、今後日本が国際的なリーダーシップを取るために重要だとの声が上がっている。上述した渡辺CEOとの対談で河野議員は、岸田総理が施政方針演説で掲げた新しい資本主義の設計図はそこにあると指摘した。
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