バイナンスやFTXも買収候補か
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス、FTXなども仮想通貨投資プラットフォームVoyager Digitalの資産買収を検討しているようだ。コインデスクが情報筋の話として報道した。
Voyagerは、連邦破産法第11条の適用を申請しており、単独再建計画と並行して、株式と資産の売却という選択肢も探っているところだ。
破産申請に関連して裁判所へ提出された文書によると、22社がVoyagerの買収プロセスに参加中であり、4日までに複数の入札が行われていた。Voyagerは8月26日までに入札に参加するよう求めており、適格な入札が複数提出された場合は、8月29日にオークションを実施するとしている。
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米連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは
日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。
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コインベースは参加しない見込み
関係筋によると、バイナンスは、Voyager買収の機会を「積極的に検討」。同取引所は、Voyagerを取得することによって、サービス対象である機関投資家へリーチできることも念頭に置いているという。
バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは、ニューヨークタイムズのインタビューでVoyagerやCelsius Networkと資産買収について議論していると話していたところだ。Celsiusも債務不履行に陥り、チャプター11で破産申請を出した企業である。
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バイナンスの広報担当者は、Voyager買収について「取引が完了した後にのみ開示する方針」だとコメントした。
一方、情報筋によると、コインベースは買収取引を検討したが、手を引いた。また、バイナンスの他FTXも買収候補として残っているという。
なおVoyagerは、7月にFTXとその関連会社アラメダによる買収提案を拒否する文書を裁判所に提出しており、4日にはFTXよりも「高額で望ましい入札」があったと表明していた。
Voyagerは、顧客資金の出金を停止していたが、破産裁判所は4日、顧客資産のうち、現金約370億円（2億7,000万ドル）を顧客に返還する申し立てを承認している。なお、仮想通貨資産の返却については、まだ裁判所の決定を待っている状態だ。
残留手当の支払い承認
連邦裁判官は、Voyagerが、会社に残る特定の従業員のために、残留特別手当として合計で最大約2.6億円（190万ドル）を支払うことを認めた。
企業再建に伴う「主要従業員維持計画（KERP）」という枠組みは、企業がその運営や破産からの再建成功に不可欠と見なす非インサイダー従業員に手当を支給することを可能にするものだ。
Voyagerは「主要な従業員が退職することで、当社の価値が下落し、再建プロセスに損害を与え、再建の際の事業運営にも悪影響を与える」として手当の支払いを求めていたが、承認された形である。
Voyagerは38人の従業員について「会計、現金およびデジタル資産管理、ITインフラ、法務、その他事業に不可欠な役割」を担っていると主張していた。
債権者委員会は、Voyagerが業務コストを約6.3億円（460万ドル）節約することを条件として、残留手当支給への反対を取り下げることに同意している。
連邦破産判事は、残留手当の受給者には、取締役に任命されている者や、取締役会のメンバーである者は存在せず、いずれの人物も会社の経営権を握っていないとするVoyager弁護団の主張に同意。支払いの申し立てを最終的に承認した。