サムCEOの「業界標準」に批判が集中
20日に大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTX.US (米国版 FTX）が公開した、仮想通貨の規制草案に業界からの批判が相次いでいる。「考えられるデジタル資産業界標準」としてサム・バンクマン＝フリードCEOが起草したが、たたき台的な役割のものだとして、広く業界からの意見を求めていた。
その中で、ShapeShiftの共同設立者であるエリック・ボーヒーズ氏は、サムCEOの提案について長文の考察を発表。いち早くサムCEOの規制案を批判したバンクレスの共同創設者ライアン・ショーン・アダムス氏は、ボーヒーズ氏の意見への賛同を表明した。
This response by @ErikVoorhees to @SBF_FTX's proposed crypto regulation is exactly what I would have written if I had the skill. 👏👏👏
— RYAN SΞAN ADAMS 🤓 (@RyanSAdams) October 21, 2022
SBF agreed to come on @BanklessHQ next Friday…
Should we invite Voorhees too?https://t.co/59L3gETfNj
FTXのSBF(サムCEO）の仮想通貨規制案に対するエリック・ボーヒーズのこの回答は、もし私に能力があったなら、書いたであろうものだ。
サムCEOへの三つの提案
ボーヒーズ氏の考察は、規制と業界標準の違いから、不正資金のブラックリスト化、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁措置への対応方針、資産の証券性、顧客保護、情報開示、分散型金融など、多岐にわたっている。
これらを総合し、ボーヒーズ氏はサムCEOに対し、以下の三点について提案した。
- ブラックリスト：合理的なブラックリストに限定する
- OFACの制裁措置への準拠を再考する
- 分散型プロトコルと仲介者を想定した法案の分離
ブラックリストの合理的な活用法
ボーヒーズ氏は詐欺や盗難防止などのために民間企業がアクセス可能な「合理的なブラックリストの作成」と、「すべての市場関係者（アプリやプロトコル層など）に強制的に課される不合理なブラックリストの作成」では、一線を画すよう求めた。
ボーヒーズ氏は、取引所を運営する中で、他の大手取引所やウォレットと協力し、不正資金を特定しブラックリスト化するなど、貢献してきた経験があると説明。しかし、重要なのは、独自のアプリケーションレイヤーで、自主的にブラックリストを実装したことであって、ブロックチェーンのレイヤーにおける取引を阻止するために、プロトコルや法律を変えたわけではないと強調した。
リアルタイムで作成・更新され、いかなる当事者でもアクセス可能な、サムCEOが提案するブラックリストは、FTX独自のソフトとアプリケーションレイヤーで使用される場合は、全く問題ないとボーヒーズ氏は指摘。しかし、米国など自由な国においては、ブロックチェーンやコード自体（スマートコントラクトなど）が、ブラックリストの強制を法的に義務付けるような法律を作ってはいけないと警告した。
「ブロックチェーン自体が不正な資金をブロックしてくれれば、ずっと簡単だが、それは破滅への道だ」と同氏は述べ、ブロックチェーンのベースレイヤーにおける不変性が、真の仮想通貨の存在意義だと主張した。
OFACの制裁リスト
ボーヒーズ氏はサムCEOが、仮想通貨業界に米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストを尊重すべきだと提案したことに対し「不適切だ」と批判した。その理由として、OFACの制裁リストには、犯罪を犯した人物だけではなく、例えばイランなどの「国全体」が含まれていることを問題視している。そして、大多数のイラン人はアメリカ人同様、犯罪者ではないと指摘した。
ボーヒーズ氏は「OFACは尊敬には値せず、無効とすべきだ」と主張。「開かれた自由な経済」を擁護する人物は、何百万人もの善良な人々に対する「あからさまな金融差別」を支持すべきではないと、サムCEOに訴えた。
DeFiは金融のフロンティア
ボーヒーズ氏はサムCEOの提案の中でも、特に問題があるのが分散型金融（DeFi）へのアプローチだと指摘した。その中で、サムCEOが「分散化されたコードは言論であり、規制されるべきではない」と認識している点は高く評価している。しかし、コードと人間とのやり取りの手段に対して、あらゆる規制を提唱している部分を危惧している。
例えば、DeFiのスマートコントラクトを閲覧したり作成したりするサイトに「ライセンス」が必要だとサムCEOは提案。この提案により、DeFiのフロントエンドのアクセスポイントの、法的準拠に対する負担が増大し、単純に計算しても「年間6桁」の額になるだろうとボーヒーズ氏は予測している。
そしてライセンスやコンプライアンス・プログラムに資金を費やすことの可能な「資金力のある企業のみ」が、金融ソフトウェアの構築が許可されることにつながると警告した。
ボーヒーズ氏は、「仲介者と顧客の関係のみを想定している銀行機密保護法」と関連する規制で、分散型プロトコルを規制するのは適切でないと主張。サムCEOに仲介業者を想定した法案から、DeFiを除外するように訴えた。
DeFi（分散型金融）
DeFi（分散型金融）とは、「Decentralized Finance」の略で、ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。
▶️仮想通貨用語集
サムCEOの立場
FTXはカストディアンであり、顧客の資金と個人情報を余裕する金融仲介業者として、政府の規制を受けている。ボーヒーズ氏は米国で中央集権的な取引所であるFTXを運営しているサムCEOの立場には、理解を示している。
ボーヒーズ氏は適切な規制の必要性には同意し、またハッキングへの対処法などに関するサムCEOの提案は合理的であると評価した。その上で、「オープンで自由な経済という原則の管理者」としての自覚を持ち続けるように、同氏に呼びかけた。