原子力損害賠償・廃炉等支援機構のソースを表示

{{基礎情報 非営利団体
| 名称 = 原子力損害賠償・廃炉等支援機構<br />Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation
| ロゴ = 
| 画像 = Akasaka-intercity.jpg
| 画像サイズ = 200px
| 画像説明 = 本部が入居する赤坂インターシティ
| 創立者 = 
| 団体種類 = [[認可法人]]
| 設立 = [[2011年]][[9月12日]]
| 所在地 = '''本部'''：[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂]]一丁目11番44号 赤坂インターシティ11階<br />'''福島事務所'''：[[福島県]][[郡山市]]駅前一丁目15番6号 明治安田生命郡山ビル1階<br />'''福島第一原子力発電所現地事務所'''：福島県[[双葉郡]][[楢葉町]]大字山田岡字美シ森八丁目57番地
| 起源 = 原子力損害賠償支援機構
| 主要人物 = 理事長：[[山名元]]
| 活動地域 = 
| 製品 = 
| 主眼 = 
| 活動内容 = 
| 活動手段 = 
| 収入 = 
| 基本財産 = 資本金：140億円（政府出資：70億円、原子力事業者等12社：70億円）
| ボランティア人数 = 
| 従業員数 = 101名（2019年4月30日現在）
| 会員数 = 
| 親団体 = 
| 子団体 = [[東京電力ホールディングス]]（54.69%）
| 標語 = 
| ウェブサイト = [https://www.ndf.go.jp/ ndf.go.jp]
| 解散 = 
| 特記事項 = 
}}
'''原子力損害賠償・廃炉等支援機構'''（げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、{{lang-en|Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation}}）は、[[2011年]]3月の[[福島第一原子力発電所事故]]に伴って官民共同出資で設立された、[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法]]（平成23年法律第94号、旧：原子力損害賠償支援機構法）に基づく日本の[[認可法人]]。略称は、'''原賠機構'''。

所管は[[内閣府]]原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室<ref>当機構に係る主務大臣は、内閣総理大臣、経済産業大臣及び文部科学大臣である。特別事業計画の認定や財務及び会計に関しては、主務大臣と財務大臣の協議事項となっている。経済産業大臣が[[内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）]]を兼務し、特命大臣の下に置かれる内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室が所管事務を担当している。</ref>。現在は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官の渡邊昇治が室長を併任している。

== 沿革 ==
* 2011年8月3日 - [[原子力損害賠償支援機構法]]が成立。
* 2011年9月12日 - [[杉山武彦]]が設立登記を行い原子力損害賠償支援機構発足。
* 2011年11月9日 - 福島事務所を設置<ref>[http://www.ndf.go.jp/press/at2011/20111109.html 原子力損害賠償支援機構福島事務所設置のお知らせ]</ref>。
* 2014年5月14日 - 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が成立<ref>[http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140801003/20140801003.html 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」の施行のための政令が閣議決定されました] 経済産業省、2014年8月1日</ref>。
* 2014年8月18日 - 改正法が施行、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組。廃炉等技術委員会が新設される<ref name="47news">{{Wayback|url=http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001683.html|title=廃炉加速へ新組織発足　政府の関与強化|date=20140819083710}}</ref>。

== 概要 ==
[[原子力損害の賠償に関する法律]]が定める賠償措置額（1200億円）を超える原子力損害が生じた場合において「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展に資することを目的」（[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法|設立根拠法]]第1条）に、2011年9月に'''原子力損害賠償機構'''（{{lang-en|Nuclear Damage Liability Facilitation Fund}}）として設立された。官民共同出資（資本金: 日本国政府70億円、原子力事業者等12社70億円、計140億円）で設立されているが、設立根拠法により、理事長と監事の任命権は日本国政府が有しており、運営委員、廃炉等技術委員、副理事長および理事の任命や業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。また、機構の業務に関して日本国政府は、監督上必要な命令をすることができるとされている。人的関係においても、当機構の副理事長は[[警察庁]]OB、3名の常勤理事のうち2名は[[財務省]]と[[経済産業省]]からの出向者、1名は[[国立研究開発法人]]（旧[[動力炉・核燃料開発事業団|動燃]]、現[[日本原子力研究開発機構|原子力機構]]）の元役職員となっている。

国の責務として「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていること」に鑑み、機構が前述の「目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする」（設立根拠法第2条）とされており、さしあたり当機構は、[[東京電力ホールディングス]]が福島第一原発事故の被害者に損害賠償する資金を、[[日本国政府]]が肩代わりする仕組みとして機能している。2011年（平成23年）11月以来、当機構は東京電力への[[#事業者への資金援助|資金交付]]を続けている。当初、原資は日本国政府の交付に頼っていた。巨額ゆえ交付国債の償還は済し崩しであった。原子力事業者からも一般負担金が当機構へ納付されたが十分ではなかった。資金不足となり、2012年（平成24年）6月からは、日本国政府から保証を受けて、民間より借り入れている。個別金融機関の入札結果は伏せられている。また、2013年（平成25年）11月からは[[政府保証債]]を発行している。基本的に国内の[[メガバンク]]に引受けられているが、[[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]]は特筆に値する<ref>[http://www.ndf.go.jp/capital/ggl/ggl_index.html 政府保証借入れ]; [http://www.ndf.go.jp/capital/ggb/ggb_index.html 政府保証債]</ref>。

2012年（平成24年）7月には、東京電力（現東京電力ホールディングス）が発行した優先株式を引き受ける形で、同社に対して1兆円を出資<ref name="press_20120731">[http://www.ndf.go.jp/press/at2012/20120731.html 東京電力株式会社の株式の引受けについて]</ref>。議決権ベースで過半数強を有する筆頭株主（支配株主）となっている。これにより、東京電力ホールディングスは当機構を介して実質[[国有化]]され、国の管理下にある。当機構の連絡調整室長（経済産業省からの出向者、同省課長級）が東京電力ホールディングスの取締役・執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当（共同）に就いている。

2014年（平成26年）2月、日本国政府は東電福島第一原発の[[廃炉]] <ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tepco.co.jp/decommission/towards_decommissioning/Things_you_should_know_more_about_decommissioning/answer-01-j.html |title=もっと知りたい廃炉の事 「廃炉作業とは？」|publisher=TEPCO |accessdate=2023-01-15}}</ref>や汚染水対策<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/ |title=処理水ポータルサイト |publisher=TEPCO |accessdate=2023-01-15}}</ref>への国の関与拡大を決定。設立根拠法の改正により、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設又は実用再処理施設が特定原子力施設として指定された場合において「原子力事業者が廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保」を図ることが機構の目的に加えられた。同年8月18日、'''原子力損害賠償・廃炉等支援機構'''に改組、廃炉等技術委員会が新設された<ref name="47news" />。

2022年度末現在、東京電力ホールディングスへの資金援助の総額は11兆円強（資金の交付：10兆5382億円、株式の引受け：1兆円）である。大部分は、国から交付を受けた交付国債（累計13兆5000億円）の償還、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達されている。株式の引受け以外の資金援助（特別資金援助）は無利子の融資であり、仮に将来的に負担金として全額が返済されたとしても、国は1千億～2千億円の利払いを負担することになる<ref>[http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について] [[会計検査院]]、2013年10月16日
:会計検査結果は[https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/270323_zenbun_01.pdf 2015年3月]にも報告されている。</ref><ref>[https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/h300323.html 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について] 会計検査院、2018年3月23日</ref>。東京電力ホールディングスは、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。東京電力ホールディングスは、機構からの資金援助を収益と認識する会計方針について「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/170428-1.pdf |title=特別損益の計上に関するお知らせ |accessdate=2023-03-18 |date=2017-04-28 |format=PDF |publisher=東京電力ホールディングス }}</ref>。

[[内閣府]][[原子力委員会]]の原子力損害賠償制度専門部会は、2015年（平成27年）5月から賠償制度を見直している<ref>原子力委員会 {{PDFlink|[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/09/1361537_6.pdf 原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の設置について]}} 2015年5月</ref>。賠償制度の再検討は[[プライス・アンダーソン法]]や国際条約による諸外国の制度を参考に行われている<ref>原子力委員会 {{PDFlink|[http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-7.pdf 諸外国の原子力損害賠償制度の概要]}} 2015年5月</ref>。2016年（平成28年）1月20日に開かれた6回目の専門部会では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の[[又吉由香]]が[[有限責任]]化を主張した<ref>[[しんぶん赤旗]] [https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020114_01_1.html 財界など有限責任化主張] 2016年2月1日</ref>。又吉は2010年（平成22年）12月から、原子力政策大綱の新たな策定審議に参加していた<ref>原子力委員会 {{PDFlink|[http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo1.pdf 原子力政策大綱の策定について]}} 2015年11月30日</ref>。福島第一原子力発電所事故で審議は中断し、2011年（平成23年）9月に再開されたのも束の間、委員会が核燃料サイクル政策を巡り、原子力推進側だけを集めた勉強会で、政策選択肢の原案を事前に配布していたことが発覚してしまい、2012年（平成24年）5月を最後に再び審議中断、そのまま10月正式に中止となった<ref>日経新聞電子版 [https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG01031_S2A001C1EB1000/ 原子力委、政策大綱の策定中止を正式決定] 2012/10/2</ref>。

== 組織 ==
* 所在地：
** 本部：[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂]]一丁目11-44 赤坂インターシティ11階
** 福島事務所：[[福島県]][[郡山市]]駅前一丁目15-6 明治安田生命ビル1階
** 福島第一原子力発電所現地事務所： 福島県[[双葉郡]][[楢葉町]]大字山田岡字美シ森8-57
* 理事長：[[山名元]] - [[京都大学]]名誉教授、元[[京都大学複合原子力科学研究所|京都大学原子炉実験所]]教授、前[[国際廃炉研究開発機構|技術研究組合国際廃炉研究開発機構]]理事長、元[[動力炉・核燃料開発事業団]]主任研究員
** 副理事長：[[植松信一]] - 元[[日本の警察官|警察官僚]]、元[[内閣情報官]]、元[[大阪府警察|大阪府警本部長]]
* 理事<ref>[http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_meibo.html 役員名簿]</ref><ref>[http://www.ndf.go.jp/soshiki/yakuin_keireki.html 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について]</ref>
**佐藤正之 - 元[[神戸税関|神戸税関長]]（[[財務省]]から当機構への役員出向）
**高畠昌明 - 元[[日本貿易振興機構]]ベルリン事務所長（[[経済産業省]]から当機構への役員出向）
**大谷吉邦 - 元[[日本原子力研究開発機構]]東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所所長、元同機構理事、前同機構特別顧問
**岸郁子（非常勤） - 四谷番町法律事務所弁護士
**松井三生（非常勤） - [[中国電力|中国電力株式会社]]顧問、元同社取締役副社長
* 監事：[[関根愛子]] - [[公認会計士]]、元[[日本公認会計士協会]]会長
* 運営委員会委員<ref>{{Cite web|和書|title=原子力損害賠償・廃炉等支援機構|url=http://www.ndf.go.jp/gyomu/i_meibo_unei.html|website=www.ndf.go.jp|accessdate=2022-04-19}}</ref>
**[[伊藤邦雄]] - [[一橋大学大学院経営管理研究科・商学部|一橋大学大学院商学研究科]]特任教授、元[[日本会計研究学会]]会長
**[[遠藤典子]] - [[慶應義塾大学]]大学院政策・メディア研究科特任教授、元[[週刊ダイヤモンド]]編集部副編集長
**[[大橋弘]] - [[東京大学公共政策大学院]]院長
**北村清士 - [[東邦銀行]]相談役
**[[進藤孝生]] - [[日本製鉄]]代表取締役会長
**[[増田寛也]] - [[日本郵政]]取締役兼代表執行役社長
**又吉由香 - [[みずほ証券]]サステナビリティ推進部 サステナビリティ戦略開発室 上席研究員
* 廃炉等技術委員会委員<ref>[http://www.dd.ndf.go.jp/jp/committee/pdf/members/dscmembj.pdf 廃炉等技術委員会名簿]</ref>
** 斎藤保 IHI相談役
** [[角山茂章]] - 前福島県危機管理部原子力対策監
** [[近藤駿介 (工学者)|近藤駿介]]（委員長） - 東京大学名誉教授、元東京大学大学院工学系研究科教授・原子力研究総合センター長、[[原子力発電環境整備機構]]理事長、元[[原子力委員会]]委員長
** [[室伏きみ子]] - お茶の水女子大学名誉教授・前学長
** [[山内隆司]] - 日本建設業連合会会長
** [[児玉敏雄]] - [[日本原子力研究開発機構|独立行政法人日本原子力研究開発機構]]理事長
* 海外特別委員（大臣認可は不要）
** ポール・ディックマン - [[アルゴンヌ国立研究所]]シニア・ポリシー・フェロー
** マイク・ウエイトマン - 元[[:en:Office for Nuclear Regulation|英国原子力規制庁]]長官
** エイドリアン・シンパー 英国原子力廃止措置機構最高科学責任者
** ヴァンサン・ゴルグ フランス原子力・代替エネルギー庁デコミュッショニング・解体最高責任者
* 設立目的：大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立。
* 資本金等
** 資本金：140億円
*** 政府出資：70億円
*** 原子力事業者等12社：70億円
** 負担金
*** 一般負担金（原子力事業者による積立）
*** 特別負担金（資金援助を受けた原子力事業者からの返済）
** 交付国債
*** 賠償のための資金交付の原資として国から交付される国債。現在、累計9兆円が交付されている。
** 借入等
*** 市中からの政府保証付きの借り入れや政府保証債券の発行による資金調達
**** 政府保証枠は毎年度の一般会計予算総則に規定。政府保証枠： 2016年度の政府保証枠は4兆円。

*事業内容
**賠償支援
***原子力事業者からの負担金収納
***原子力事業者への損害賠償への資金援助
***被害者への情報提供
***受託仮払金の支払業務
**廃炉等支援
***廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発
***原子力事業者への廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告
***廃炉等に関する情報提供業務

== 財政 ==
=== 事業者への資金援助 ===
==== 資金交付 ====
* 2022年度末までに累計10兆5382億円を東京電力に資金交付している<ref>[https://www.ndf.go.jp/soshiki/zai_index.html 令和4事業年度 事業報告書] 原子力損害賠償・廃炉等支援機構</ref>。
** 2011年度 - 6636億円
** 2012年度 - 1兆5677億円
** 2013年度 - 1兆4557億円
** 2014年度 - 1兆443億円
** 2015年度 - 1兆2127億円
** 2016年度 - 1兆1418億円
** 2017年度 - 8939億円
** 2018年度 - 7970億円
** 2019年度 - 5200億円
** 2020年度 - 5214億円
** 2021年度 - 4101億円
** 2022年度 - 3100億円

==== 株式の引受 ====
* 2012年7月31日 - 東京電力が発行した優先株式を引き受ける形で、同社に対して1兆円の資金援助を行う<ref name="press_20120731" />。議決権ベースで50.11%（有議決権株式への転換権のある無議決権優先株式を合わせると、潜在的には3分の2超）を有する筆頭株主および親会社以外の支配株主となる。
{{col|
=== 一般負担金の収納状況 ===
* 2011年度 - 815億円
* 2012年度 - 1008億円
* 2013年度 - 1630億円
* 2014年度 - 1630億円
* 2015年度 - 1630億円
* 2016年度 - 1630億円
* 2017年度 - 1630億円
* 2018年度 - 1630億円
* 2019年度 - 1630億円
* 2020年度 - 1935億円
* 2021年度 - 1947億円
* 2022年度 - 1947億円
* 累計 - 1兆9062億円
|
=== 特別負担金の収納状況 ===
* 2011年度 - 0円
* 2012年度 - 0円
* 2013年度 - 500億円
* 2014年度 - 600億円
* 2015年度 - 700億円
* 2016年度 - 1100億円
* 2017年度 - 700億円
* 2018年度 - 500億円
* 2019年度 - 500億円
* 2020年度 - 500億円
* 2021年度 - 400億円
* 2022年度 - 0円
* 累計 - 5500億円
}}

== 関係法令 ==
* [[原子力損害賠償・廃炉等支援機構法]]
** 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令

* [[平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律]]

* [[原子力損害の賠償に関する法律]]
** [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=337M50000002005 原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和三十七年総理府令第五号）].e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 
** [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000148 原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）].e-Gov法令検索. 総務省行政管理局  <!-- 平成二十九年四月十四日公布（平成二十九年法律第十五号）改正、2017年7月10日施行版を閲覧。-->
** [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=337CO0000000045 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十五号）].e-Gov法令検索. 総務省行政管理局  <!-- 平成二十九年六月三十日公布（平成二十九年政令第百七十二号）改正、2017年7月10日施行版を閲覧。-->

* 閣議決定等
** [https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf 東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて]（2011年5月13日、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定）
** [https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_111003_05.pdf 東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて]（2011年6月14日、閣議決定）

== 脚注 ==
{{Reflist|2}}

== 外部リンク ==
* [https://www.ndf.go.jp/ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構]
* [https://www.kantei.go.jp/saigai/shien.html 東電福島原発・放射能関連情報 被害を受けた皆様への支援]（[[首相官邸]]）
* [https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html 原子力発電所事故に関する賠償などについて]（[[経済産業省]]）

{{東日本大震災}}
{{福島第一原子力発電所事故}}{{認可法人}}{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:けんしりよくそんかいはいしようはいろとうしえんきこう}}
[[Category:日本の原子力関連組織]]
[[Category:福島第一原子力発電所事故関連組織]]
[[Category:虎ノ門]]
[[Category:東京都港区の組織]]
[[Category:日本の公企業]]
[[Category:認可法人]]
[[Category:2011年設立の組織]]