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森本敏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
森本 敏
もりもと さとし
生年月日 (1941-03-15) 1941年3月15日(83歳)
出生地 大日本帝国の旗 東京府東京市
出身校 防衛大学校電気工学専攻(学士)
タフツ大学フレッチャー・スクール(修士)
前職 航空自衛官
外交官
国際政治学者
防衛大臣政策参与
拓殖大学総長
現職 拓殖大学顧問
所属政党 無所属
サイン
公式サイト 森本敏公式ホームページ

日本の旗 第11代 防衛大臣
内閣 野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
在任期間 2012年6月4日 - 2012年12月26日
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森本 敏
生誕 1941年3月15日
大日本帝国の旗 東京府東京市
所属組織 航空自衛隊
軍歴 1965 - 1979
最終階級 3等空佐
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森本 敏(もりもと さとし、1941年昭和16年〉3月15日 - )は、日本国際政治学者航空自衛官外交官防衛政策における論客家。

拓殖大学顧問、拓殖大学特任教授21世紀臨調運営委員、防衛法学会顧問。拓殖大学第19代総長[1]野田内閣で民間人として初めて防衛大臣を務めた。

東京都出身。

来歴

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東京府東京市(現東京都)生まれ。大阪府立豊中高等学校を経て[2]防衛大学校本科(電気工学専攻、第9期生)卒業後、航空自衛隊に入隊。1977年(昭和52年)から外務省アメリカ局(現北米局)安全保障課に出向。

1979年(昭和54年)に航空自衛隊を退官し、正式に外務省入省。航空自衛官退官時の階級は3等空佐(米国などでいう「少佐」)。

1980年(昭和55年)、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程を修了する。その後在ナイジェリア日本国大使館参事官、情報調査局企画課安全保障政策室長、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長等を経て、1992年平成4年)に外務省を退官。

その後は野村総合研究所主席研究員(1992年 - 2001年)を務める傍ら、慶應義塾大学中央大学政策研究大学院大学聖心女子大学東洋大学等で教鞭を執る。2000年(平成12年)、拓殖大学国際学部教授に着任し、2005年(平成17年)から拓殖大学海外事情研究所所長 兼 大学院教授を務める。

2013年(平成25年)に拓殖大学を定年退職し、同特任教授(非常勤)を務める。日本国際フォーラム参与[3]、研究員[4]

2009年(平成21年)8月、麻生内閣の要請を受け浜田靖一防衛大臣の下、初代防衛大臣補佐官(現:防衛大臣政策参与)に就任したが、同月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙自由民主党が大敗し鳩山由紀夫内閣が発足したため解任。

民間人初の防衛大臣

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2012年(平成24年)6月、野田第2次改造内閣で、参議院問責決議が可決されていた田中直紀の後任の防衛大臣に任命され初入閣を果たした。民間人の防衛担当閣僚の就任は、前身の防衛庁時代を含めても初(それ以前の警察予備隊保安庁時代まで含めれば、初代保安庁長官の木村篤太郎は就任後約半年間は民間人閣僚だった[5])となる。森本の防衛相起用について自民党の石破茂らは「森本先生は第一人者。人格も立派」などとの評価をしたが、民主党内の鳩山由紀夫首相をはじめ与野党の国会議員沖縄県は懸念を表明していた[6][7][8][9]共同通信社2012年6月4日6月5日に行った内閣改造に関する世論調査によれば、森本の防衛相就任を「評価する」は60.5%、「評価しない」は21.1%であった[10]。同年10月に発足した野田第3次改造内閣でも留任したが、12月26日、野田内閣の総辞職に伴い防衛大臣を退任。

防衛大臣退任後

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退任後は各種情報番組に出演し、防衛政策における論客活動を展開。2015年(平成27年)10月16日付で防衛大臣政策参与に任命[11]された。

2016年(平成28年)1月、拓殖大学第19代総長に選任される[12]。任期は、2016年3月1日から2021年2月28日まで。

2016年12月28日:防衛大臣政策参与退職。

2017年平成29年)8月8日第3次安倍第3次改造内閣にて防衛大臣に就任した小野寺五典より防衛大臣政策参与に任命[13]

2018年(平成30年)10月2日:内閣改造に伴い防衛大臣政策参与を退職[14]

2019年(平成31年)1月30日韓国海軍レーダー照射問題日韓関係が冷却する中、淑明女子大学校で開かれた安全保障に関する討論会に出席するために韓国を訪問。ソウル市内で韓国在郷軍人会の金辰浩会長と韓国の予備役将校らの団体「星友会」の柳三男朝鮮語版会長と昼食懇談会を行った[15]

2021年(令和3年)4月1日:総長を退任し拓殖大学顧問に就任[16]。なお同年3月31日をもって総長の役職は廃止された。

人物

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2007年10月25日撮影

2008年(平成20年)10月からまぐまぐより自身のメールマガジン(有料)を発行。2011年(平成23年)7月に公式Facebookページを開設した。

2012年(平成24年)10月、日本メガネベストドレッサー賞を受賞した。

2014年(平成26年)10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた[17][18]。森本は日本会議副会長の田中恆清らとともに代表発起人に名を連ねた[19]

発言・主張

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イラク戦争では米国の立場を支持し日本は積極的にイラクへの自衛隊派遣を進めるべきだと産経新聞で主張して2004年正論大賞を受賞。

2012年8月に韓国李明博大統領竹島を訪問した際、「韓国の内政上からくる要請によるもの」と発言した。これが「韓国の内政上の問題」と報じられたことから騒動になり、自民党の谷垣禎一総裁は「真実ならば問責に値する」としたほか、複数の議員から罷免を要求する発言がなされたが、森本が「そのような発言をした覚えはない」と強く反発し、実際の発言内容が改めて報道されると騒動は一気に終息した。

日本のTPP参加の是非について、日本のTPP参加は「日米同盟の選択」を意味するとして、日米同盟を堅持するならば参加しない選択肢は無いとの見解を述べた[20]

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては、軍事・地政学的なものでなく政治的な移設であると見解を述べており、防衛大臣退任前日の会見では「政治的に許容できるところが沖縄にしかない。軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると沖縄がつまり最適の地域である」と発言している[21]

著書

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単著

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各・他多数

共著

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編著

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  • 『ミサイル防衛:新しい国際安全保障の構図』(日本国際問題研究所、2002年)
  • 『アジア太平洋の多国間安全保障』(日本国際問題研究所、2003年)
  • 『イラク戦争と自衛隊派遣』(東洋経済新報社、2004年)
  • 『国民として知っておきたい日本の安全保障:湾岸戦争から防衛省昇格までの国会論議要覧』(海竜社、2007年)
  • 『武器輸出三原則はどうして見直されたのか』(海竜社、2014年)

共編著

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  • 『予防外交』森本敏・横田洋三(共編)(国際書院、1996年)

監修

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  • 『岐路に立つ日本の安全:安全保障・危機管理政策の実際と展望』(監修)(北星堂書店、2008年)
  • 『漂流する日米同盟:民主党政権下における日米関係』(監修)(海竜社、2010年)

出演番組

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脚注

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  1. ^ 学校法人拓殖大学 新総長の選任について
  2. ^ 大阪府立豊中高等学校の同窓会である「豊陵会」の会誌やホームページ等において森本の名前が掲載される時には、新制の大阪府立豊中高等学校の12期生であることを示す「高12期」という符号が付されることもある。よって、森本は、正式な大阪府立豊中高等学校の卒業生であると思われる。なお、公開されている文面で実際に記されている様子としては、例えば、中部地方在住の大阪府立豊中高等学校卒業者を会員とする「豊陵会中部支部」のホームページ内にある「お知らせー2012年」などがある(2020年5月11日確認)。
  3. ^ 評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  4. ^ 研究員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  5. ^ 1952年(昭和27年)10月に第4次吉田内閣で保安庁長官に就任し、翌1953年(昭和28年)の第3回参議院議員通常選挙で初当選。
  6. ^ 朝日弘行、念佛明奈、吉永康朗 (2012年6月4日). “内閣改造:防衛相に森本氏 長官時代含めて初めて民間人”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2012年6月4日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2012-0604-1519-01/mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010175000c.html 2012年6月6日閲覧。 
  7. ^ “新防衛相、「政治家より期待」の一方で不安も…”. 読売新聞. (2012年6月4日). オリジナルの2012年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120609004211/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00622.htm 2012年6月6日閲覧。 
  8. ^ 佐藤敬一、福永方人 (2012年6月4日). “内閣改造:森本氏の防衛相起用 沖縄は期待と不安”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2012年6月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120606225638/http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010188000c.html 2012年6月6日閲覧。 
  9. ^ “森本氏起用、「文民統制」批判に論拠薄く”. 産経新聞. (2012年6月5日). オリジナルの2013年11月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131114065306/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060600580002-n1.htm 2012年6月6日閲覧。 
  10. ^ “森本防衛相始動、首相全面支援 有識者懇発足”. 産経新聞. (2012年6月6日). オリジナルの2012年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120605203553/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060600550001-n1.htm 2012年6月6日閲覧。 
  11. ^ 防衛省発令(政策参与人事)
  12. ^ 学校法人拓殖大学 新総長の選任について
  13. ^ 防衛省発令(政策参与人事)
  14. ^ 防衛省発令(政策参与人事)
  15. ^ 森本敏・元防衛相が来韓 韓国軍の重鎮と昼食会=レーダー問題で”. 朝鮮日報 (2018年1月30日). 2019年1月30日閲覧。
  16. ^ 役員・組織図”. 学校法人拓殖大学 (2021年4月1日). 2021年5月18日閲覧。
  17. ^ いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。
  18. ^ 「責任持つ政治家か」 桜井よしこ氏が首相批判 改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。
  19. ^ 役員名簿(平成26年9月27日現在)”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  20. ^ TPP 日米同盟堅持なら「NO」の選択肢ないはずと拓大森本敏氏」『SAPIO2011年12月7日号、NEWSポストセブン、2011年11月18日、2013年2月10日閲覧 
  21. ^ 防衛省・自衛隊 大臣会見概要2012年平成24年)12月25日

外部リンク

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公職
先代
田中直紀
日本の旗 防衛大臣
第11代:2012年
次代
小野寺五典