仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレスコミュニケーションズサービスプロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。

なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される^[1]。

概略

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。

日本におけるMVNO

日本でのMVNOは2001年に始まり^[2]、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。

その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線^[3]や4G回線^[4]へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。

通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。

2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。

分類

MVNOには様々な分類が存在する。

事業形態による分類^[1]^[5]

単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの
通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの
SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む）
再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの

ネットワーク設備による分類^[6]

単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの
レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの
レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの

回線の提供元による分類^[7]

一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO
二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO

NTTドコモ系

名称	MVNO	MVNE	サービス開始	系統	備考
ASAHIネット LTE	朝日ネット	NTTコミュニケーションズ	2013年3月4日	ISP系
@モバイルくん。	SORAシム		2013年6月1日	ISP系
NifMo	ニフティ		2014年11月26日	ISP系
やまとモバイル	ネクストパワーやまと		2016年12月6日	独立系
LINEモバイル	LINEモバイル →ソフトバンク		2016年9月21日	独立系	2021年3月31日新規受付終了
イオンモバイルタイプ2	イオンリテール		2016年12月15日	流通系
インターリンクLTE SIM	インターリンク	NTTPCコミュニケーションズ	2014年7月8日	ISP系
mineo Dプラン	オプテージ	オプテージ	2015年9月1日	電力系	関西電力グループ
ピカラモバイル Dプラン	STNet	オプテージ	2016年2月15日	電力系	四国電力グループ
NUROモバイル	ソニーネットワークコミュニケーションズ	ミーク	2016年10月1日	ISP系
ロケットモバイル Dプラン	IoTコンサルティング		2016年5月16日	独立系
アイサポモバイル Dプラン	ギア		2018年3月12日	独立系
スマホドックモバイル	バルテック		2017年4月1日	ISP系
イプシム	WITH Networks		2017年10月2日	ISP系
IIJmio タイプD	インターネットイニシアティブ	インターネットイニシアティブ	2012年2月27日	ISP系
BIC SIM タイプD	ラネット		2013年6月14日	流通系	ビックカメラの完全子会社
Tikimo SIM タイプD	エヌディエス		2015年6月26日	ISP系
エキサイトモバイル	エキサイト		2016年7月1日	ISP系
919モバイルタイプD	イーエムアイ →エクスゲート		2017年6月1日	ISP系
hi-ho LTE	ハイホー		2012年3月1日	ISP系
Toppa! Value SIM	Hi-Bit →ハイホー		2012年5月15日	ISP系	2015年2月5日新規受付終了
エックスモバイル	エックスモバイル		2014年10月10日	独立系
DMM mobile	DMM.com →楽天モバイル		2014年12月17日	独立系	2019年8月27日新規受付終了
G-Call SIM	ジーエーピー		2016年7月1日	独立系
ECJOY!モバイル	アイ・アンド・ティー		2017年7月1日	独立系
QTmobile Dタイプ	QTnet		2015年3月2日	電力系	九州電力グループ
Wonderlink LTE Iシリーズ	パナソニックマーケティングジャパン		2014年9月18日	独立系	2018年4月24日新規受付終了
イオンモバイルタイプ1	イオンリテール		2016年2月26日	流通系
U-mobile PREMIUM	U-NEXT		2016年7月1日	ISP系	2017年6月30日新規受付終了
ケーブルスマホ	ケーブルテレビ各局			CATV系	JCTAとIIJが提供するプラットフォーム
BIGLOBEモバイルタイプD	ビッグローブ	ビッグローブ	2012年8月1日	ISP系
FUJI Wifi	レグルス →LINK →HUMAN LIFE	ビッグローブ	2020年7月1日	独立系	2022年1月17日新規受付終了
b-mobile	日本通信	日本通信	2010年4月5日	独立系
日本通信SIM	日本通信		2020年7月15日	独立系
HISモバイル	H.I.S.Mobile		2018年2月15日	独立系	H.I.S.と日本通信の合弁会社
ヤマダニューモバイル	Y.U-mobile		2017年4月1日	独立系	ヤマダ電機とU-NEXTの合弁会社
U-mobile MAX	U-NEXT		2016年10月17日	ISP系	2020年2月6日新規受付終了
DTI SIM	ドリーム・トレイン・インターネット	フリービット	2015年9月17日	ISP系	フリービットの完全子会社
トーンモバイル	トーンモバイル →ドリーム・トレイン・インターネット		2015年5月5日	ISP系
スマモバ	ガゼル →スマートモバイルコミュニケーションズ		2015年2月20日	ISP系
AIRSIMモバイル	エア・コミュニケーション		2016年7月19日	ISP系
y.u mobile	Y.U-mobile		2020年3月12日	独立系
U-mobile 通話プラス/データ専用	U-NEXT		2013年9月1日	ISP系	2020年2月6日新規受付終了
FREETEL SIM	プラスワン・マーケティング →楽天モバイル	丸紅ネットワークソリューションズ	2015年7月15日	独立系	2017年12月4日新規受付終了
REMOモバイル	RemoSpace		2021年9月2日	独立系
どこでもフィットSIM	フォーバルテレコム		2022年3月17日	独立系
楽天モバイル	楽天モバイル	楽天モバイル	2014年10月29日	中継電話系	2020年4月7日新規受付終了
ワイヤレスゲート SIM	ワイヤレスゲート	レンジャーシステムズ	2014年9月1日	ISP系
Wonderlink LTE Fシリーズ	パナソニックマーケティングジャパン	富士通	2014年11月19日	独立系	2024年3月26日新規受付終了
レキオスモバイル	レキオス	レキオス	2015年10月1日	ISP系
LIBMO	TOKAIコミュニケーションズ	TOKAIコミュニケーションズ	2017年2月23日	ISP系
LinksMate	LogicLinks	LogicLinks	2017年7月1日	独立系	Cygamesの子会社
GMOとくとくBB SIM	GMOインターネットグループ		2016年3月31日	ISP系

au系

名称	MVNO	MVNE	サービス開始	系統	備考
J:COM MOBILE	JCOM	JCOM	2015年10月29日	CATV系	KDDIの子会社
BIGLOBEモバイルタイプA	ビッグローブ	ビッグローブ	2017年10月10日	ISP系	KDDIの完全子会社
FUJI Wifi	レグルス →LINK →HUMAN LIFE	ビッグローブ	2020年7月1日	独立系	2022年1月17日新規受付終了
mineo Aプラン	オプテージ	オプテージ	2014年6月3日	電力系
ピカラモバイル Aプラン	STNet		2016年2月15日	電力系
QTmobile Aタイプ	QTnet		2015年8月3日	電力系
NUROモバイル	ソニーネットワークコミュニケーションズ	ミーク	2019年5月9日	ISP系
ロケットモバイル Aプラン	IoTコンサルティング		2019年9月17日	独立系
LINEモバイル	LINEモバイル →ソフトバンク		2019年4月22日	独立系	2021年3月31日新規受付終了
IIJmio タイプA	インターネットイニシアティブ	インターネットイニシアティブ	2016年10月1日	ISP系
BIC SIM タイプA	ラネット		2016年10月1日	流通系
Tikimo SIM タイプA	エヌディエス		2017年6月15日	ISP系
エキサイトモバイル	エキサイト		2020年11月4日	ISP系
919モバイルタイプA	イーエムアイ →エクスゲート		2017年6月1日	ISP系
楽天モバイル	楽天モバイル		2018年10月1日	中継電話系	2020年4月7日新規受付終了
イオンモバイルタイプ1	イオンリテール		2018年3月1日	流通系
ケーブルスマホ	ケーブルテレビ各局			CATV系	JCTAとIIJが提供するプラットフォーム

ソフトバンク系

名称	MVNO	MVNE	サービス開始	系統	備考
Hitスマホ	飛騨高山ケーブルネットワーク	SBパートナーズ	2016年8月22日	CATV系
mineo Sプラン	オプテージ	オプテージ	2018年9月4日	電力系
ピカラモバイル Sプラン	STNet		2021年12月1日	電力系
QTmobile Sタイプ	QTnet		2018年2月1日	電力系
NUROモバイル	ソニーネットワークコミュニケーションズ	ミーク	2017年12月19日	ISP系
ロケットモバイル Sプラン	IoTコンサルティング		2018年7月18日	独立系
アイサポモバイル Sプラン	ギア		2018年3月12日	独立系
b-mobile S	日本通信	日本通信	2017年3月22日	独立系
HISモバイル	H.I.S.Mobile		2018年2月15日	独立系
U-mobile S	U-NEXT		2017年3月22日	ISP系	2020年2月6日新規受付終了

楽天モバイル系

名称	MVNO	MVNE	サービス開始	系統	備考
ロケットモバイル Rプラン	IoTコンサルティング	楽天コミュニケーションズ	2024年9月13日	独立系

サービス終了または、事業撤退

**サービス終了MVNO**
名称	MVNO	MVNE	MNO	サービス			系統	備考
名称	MVNO	MVNE	MNO	開始	新規加入停止	廃止	系統	備考
J:COM MOBILE	ジュピターテレコム		ウィルコム	2006年3月1日	2010年7月1日	2013年3月31日	CATV系	事実上、ウィルコム定額プランの再販
.Phoneユビキタス	NTTコミュニケーションズ		ウィルコム	2007年10月25日	2018年3月8日	2020年3月31日^[8]	ISP系	NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダを通話相手とした音声通話定額制
楽天モバイル for Business	フュージョン・コミュニケーションズ		ウィルコム	2009年4月15日	2018年3月9日	2021年1月31日^[9]	ISP系	自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービス
bitWarp	ソニーコミュニケーションネットワーク		ウィルコム	2003年5月28日	2009年7月31日	2013年2月28日^[10]	ISP系
bitWarp	ソニーコミュニケーションネットワーク		イー・モバイル	2008年2月28日	2012年11月12日	2017年11月30日^[11]	ISP系
BIGLOBE高速モバイル	NECビッグローブ		イー・モバイル	2007年12月13日	2013年6月30日	2018年1月31日^[12]	ISP系
DTI高速モバイル	ドリーム・トレイン・インターネット		イー・モバイル	2008年8月1日	2012年5月31日	2018年1月31日^[13]	ISP系
OCN高速モバイルEM	NTTコミュニケーションズ		イー・モバイル	2008年8月18日	2013年2月28日	2018年1月31日^[14]	ISP系
IIJmio高速モバイル/EM	インターネットイニシアティブ		イー・モバイル	2008年12月1日	2015年8月28日	2016年5月31日^[15]	ISP系
WILLCOM CORE 3G	ウィルコム	日本通信	NTTドコモ	2009年3月9日	2010年9月30日	2017年11月30日^[16]	キャリア系	日本通信の協力を得てサービスを開始したが、IIJに移管
WILLCOM CORE 3G	ウィルコム		ソフトバンクモバイル	2010年10月1日	2015年9月30日	2021年1月31日^[17]	キャリア系	PHSとの組み合わせを音声でも提供開始
EMOBILE 4G-S	イー・アクセス		ソフトバンクモバイル Wireless City Planning	2013年8月20日	2014年7月31日		キャリア系	自社回線を一切利用しない
ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク	ウォルト・ディズニー・ジャパン		ソフトバンクモバイル	2008年3月1日	2015年9月30日	2017年11月30日^[18]	独立系	プランはソフトバンクのものと同様
ECナビケータイ	ECナビ	インフォニックス	KDDI	2009年8月3日	2012年7月27日	2013年2月28日^[19]	独立系	初期投資での資金不足により基盤ごとKDDIに移管
Tigersケータイ	阪神タイガース			2010年5月24日			独立系
GIANTSケータイ	読売ジャイアンツ			2010年6月30日			独立系
JALマイルフォン	日本航空インターナショナル			2010年6月1日		2013年6月30日	独立系
VERTU	ノキア		NTTドコモ	2009年9月1日	2011年7月31日	2011年8月31日^[20]	独立系	国際ローミングサービスWORLD WING対応銀座に旗艦店をオープン。金、プラチナ、宝石、螺鈿をちりばめた職人手作りの端末、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行える"VERTU Club"コンシェルジュも展開
ベネッセモバイルFREO	ベネッセコーポレーション	ソフトバンクテレコム	ソフトバンクモバイル	2010年2月9日	2010年5月15日	2011年2月28日^[21]	独立系	進研ゼミ会員を対象
R-sky	アールストリーム	日本通信	NTTドコモ	2011年1月20日		2012年10月10日	独立系
So-netモバイル3G	ソネットエンタテインメント	ソネットエンタテインメント	NTTドコモ	2011年10月3日	2015年4月15日	2017年7月31日^[22]	ISP系
BIGLOBE 3G	NECビッグローブ	NECビッグローブ	NTTドコモ	2012年2月1日	2013年1月31日	2019年6月30日^[23]	ISP系
楽天ブロードバンド LTE	フュージョン・コミュニケーションズ	日本通信	NTTドコモ	2012年10月4日	2015年10月30日	2021年1月31日^[24]	ISP系
ぷららモバイルLTE	NTTぷらら	NTTコミュニケーションズ	NTTドコモ	2013年11月1日	2017年5月2日	2017年11月30日^[25]	ISP系	NTTコミュニケーションズの関連会社
SANNET LTE	フュージョン・コミュニケーションズ	NTTPCコミュニケーションズ	NTTドコモ	2014年3月3日	2015年10月30日	2020年3月31日^[26]	ISP系
ポインティSIM	アクセリア	NTTPCコミュニケーションズ	NTTドコモ	2014年4月22日		2018年7月31日^[27]	独立系
スマOFF	MXモバイリング	丸紅無線通信	NTTドコモ	2015年1月28日	2017年12月27日	2018年5月31日^[28]	独立系	ブックオフと提携して提供するサービス
シナプスモバイル	グッドコミュニケーションズ	NTTPCコミュニケーションズ	NTTドコモ	2015年5月1日		2018年11月30日^[29]	ISP系
G-Phone	geanee mobile	ビッグローブ	NTTドコモ	2015年5月16日		2018年12月31日	独立系
ファンダム支援SIM	アイストリーム		NTTドコモ	2015年7月14日		2018年3月31日^[30]	独立系
イモトのケータイ	エクスコムグローバル	インターネットイニシアティブ	NTTドコモ	2015年10月19日		2016年6月12日	独立系
0 SIM	ソネット	ソネット	NTTドコモ	2015年12月25日	2020年2月17日	2020年8月31日^[31]	ISP系
トドックスマホ	コネクシオ		NTTドコモ	2016年5月1日		2018年1月31日	独立系	コープさっぽろと提携して提供するサービス
＠Sモバイル	静岡新聞SBS	NTTコミュニケーションズ	NTTドコモ	2017年2月1日	2023年9月13日	2024年3月30日^[32]	メディア系
ピクセラモバイル	ピクセラ	楽天コミュニケーションズ	NTTドコモ	2017年3月22日	2023年5月1日	2023年7月31日^[33]	独立系
CBCスマホ	中部日本放送	NTTコミュニケーションズ	NTTドコモ	2018年11月1日	2022年9月30日	2023年3月31日^[34]	メディア系
donedone	ビッグローブ	ビッグローブ	KDDI	2021年7月1日		2023年8月31日^[35]	ISP系

なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。

YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年2月18日までに受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。

契約数

総務省の統計による、MVNOの契約数は以下の通り^[7]^[36]。

**MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移**^{[注 1]}
時期	サービスの契約数（万件）			移動系通信の契約数に占める比率（%）^{[注 2]}
時期	携帯電話 PHS	BWA （+WiMAX SoftBank 4G）	合計	移動系通信の契約数に占める比率（%）^{[注 2]}
2013年9月	488	127	615	4.2
2013年12月	541	132	673	4.6
2014年3月	599	143	742	5.0
2014年6月	648	147	795	5.3
2014年9月	691	154	845	5.5
2014年12月	740	158	898	5.8
2015年3月	791	166	958	6.1
2015年6月	845	160	1,005	6.4
2015年9月	910	161	1,072	6.8
2015年12月	999	163	1,161	7.3
2016年3月	1,102	167	1,269	7.8
2016年6月	1,176	169	1,346	8.3
2016年9月	1,256	171	1,427	8.7
2016年12月	1,314	171	1,485	9.0
2017年3月	1,409	177	1,586	9.4
2017年6月	1,454	182	1,636	9.7
2017年9月	1,501	186	1,687	10.0
2017年12月	1,575	188	1,764	10.3
2018年3月	1,661	188	1,849	10.7
2018年6月	1,750	188	1,937	11.1
2018年9月	1,812	186	1,998	11.3
2018年12月	1,883	186	2,069	11.6
2019年3月	1,968	190	2,157	12.0
2019年6月	2,041	194	2,235	12.3
2019年9月	2,106	196	2,302	12.6
2019年12月	2,198	196	2,395	13.0
2020年3月	2,271	200	2,471	13.2
2020年6月	2,323	206	2,530	13.4
2020年9月	2,350	209	2,559	13.4
2020年12月	2,376	209	2,585	13.4
2021年3月	2,406	204	2,610	13.4
2021年6月	2,400	197	2,597	13.2
2021年9月	2,431	188	2,619	13.2
2021年12月	2,466	180	2,646	13.2
2022年3月	2,481	173	2,654	13.0
2022年6月	2,525	167	2,691	13.2
2022年9月	2,597	163	2,760	13.4
2022年12月	2,714	161	2,875	13.8
2023年3月	2,854	162	3,016	14.3
2023年6月	2,930	161	3,091	14.8
2023年9月	3,034	159	3,193	15.1
2023年12月	3,165	157	3,322	15.5
2024年3月	3,287	158	3,445	15.8
2024年6月	3,128	157	3,285	15.2

事業者別シェア

総務省が公表した、2024年6月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り^[7]。

MMD研究所の『2024年2月 MVNOのシェア・満足度調査』による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り^[37]。

法規制

MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。

一部のMVNO/MVNEでは、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等）。

格安SIMとしてのMVNO

→「日本における携帯電話」も参照

国内では2010年代初頭にSIMカードの単体販売が始まった^[38]。これはNTTドコモの3G回線を利用するものであり、ここにISP系の事業者のいくつかが参入することで、現在では格安SIMと呼ばれるサービスがスタートした^[39]^[40]^[41]。しかし、この頃SIMフリーの端末はごく少数であったこと、キャリアの端末に対するSIMロック解除が努力目標でしかなく各キャリアで対応が分かれたこと、キャリアとの契約について「携帯電話・スマートフォンの購入と回線契約をセットで行い割引を受ける」方式が主流であったことなどから、一般の消費者が自分の所持する端末に購入したSIMカードを挿入して運用するような場面はほとんどなく、格安SIMが注目されることもあまりなかった。

2010年代中盤に入るとこの状況が変化する。端末（スマートフォン）に関しては国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneを筆頭にSIMフリーの端末が増加したことや^[42]、SIMロック解除の義務化によってキャリアの端末をMVNOで利用する機会が増えたことが^[43]、サービス（SIMカード）に関してはKDDI・ソフトバンクの回線を利用したMVNOが開始したことや^[44]^[45]、MNOのサブブランドが登場したことが^[46]^[47]、それぞれ要因となり格安SIMの注目度が高まった。家電量販店でスマートフォンとSIMカードのセット販売が行われるなど販売方法・経路にも変化が表れたことや^[48]、VoLTEやDSDSなどの利便性を高める新技術が登場したことも追い風となる^[49]^[50]。その結果、利用者の増加とともに多数の事業者が参入しシェア争いが勃発。それぞれ独自のサービスで差別化を図った^[51]。

2010年代終盤には、市場での激しい競争の中でMNO・MVNO双方に業界再編の動きが起こる。MVNOにおいては、事業を他社に売却する事例や^[52]^[53]、MNOの傘下に入る事例が発生^[54]^[55]。一方で、MNOにおいては、大手のMVNOであった楽天モバイルがMNOに参入^[56]。三大キャリアによる寡占状態であった国内の携帯電話市場に一石を投じた。このような流れの中で、菅官房長官（当時）の「4割値下げ」発言^[57]に端を発して、SIMロック解除条件の緩和、端末代金と通信料金を分ける分離プランの義務化、今後の展望となるアクション・プランの公表など、総務省による携帯電話市場への介入が続いた^[58]^[59]^[60]。こうして三大キャリアへの値下げ圧力が強まった結果、2020年には三大キャリアがオンライン申し込み専用などこれまでとは異なる独自の料金プランを発表。サブブランドの新料金プランと合わせて、これらは格安SIMの大きな武器である「安さ」に切り込むものとなっている^[61]。格安SIMまたは格安スマホへの乗り換えで後悔していない人の割合が80.7%という調査結果も出ており、三大キャリアの通常プランを契約する必要性が薄くなっているという状況もある。^[62]。

欧米におけるMVNO

GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNOのうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている^[63]。ヨーロッパは域内の移動が自由であり、パスポートなしで容易に隣国を訪問できる。そのため、知らず知らずのうちに海外ローミングを使ってしまい、気がついたら多額の請求書がやってくる「Bill Shock」がほかの地域より先行して話題になった。このBill Shock問題を解決するため、多国籍化したMVNO事業が普及していった。

イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている^[64]。

ドイツ

欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い^[63]。

2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOへの事業参入が増加^[65]。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める^[63]。

イギリス

イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した^[65]。

また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる^[65]。

アメリカ

アメリカでは、全国展開を行う移動体通信事業者特定の市場のみの地域事業者、データサービス事業者、衛星移動体通信事業者などとともに仮想移動体通信事業者（MVNO）も移動体通信サービスを提供している^[66]。

南米におけるMVNO

ブラジル

ブラジルでは電気通信庁（Anatel）が2010年11月に仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を解禁した^[67]。しかし市場活性化されなかったことから、2016年3月に仮想通信網による個人向け移動体通信サービスの提供に関する規則を改正して市場競争を阻害するMVNO事業者の認可取り消しを可能にした^[67]。

ペルー

ペルーでは2013年9月に移動体通信市場における競争力強化法が制定され、仮想移動体通信事業者（MVNO）が制度化され、2015年12月にから施行された^[68]。

中国におけるMVNO

中国では工業・情報化部（MIIT）が2013年5月に「移動転売サービストライアル案（MVNOトライアル案）」を公表した^[69]。

脚注

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注釈

^ SIMカード型だけでなく通信モジュール等も含む
^ MVNOサービスの契約数÷移動系通信の契約数

出典

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^ “本格始動する中国のMVNO、サービスの多様化と料金の低廉化に拍車”. 2021年9月12日閲覧。

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