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表示されている価格帯および本体価格は施工当時のもので、現在の価格とは異なる場合があります。
| 補助金率等 | ・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円 ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円) ・高効率照明:経費の1/10(上限10万円) ・開口部断熱(専有部分):経費の1/10(上限5万円) ・パワーコンデショナ メンテナンス:5万円 |
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| 対象者 | ・川崎市内の共同住宅の共用部分に対象システム等を設置する所有者又は管理組合。 ・太陽光発電については、10kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・V2Hについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。 |
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| 補助金率等 | ・エネルギー管理装置(HEMS):1万円 ・太陽光発電:1kWあたり2万円(上限10万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:1KWhあたり1万円(上限10万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):5万円 ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量1KWh あたり1万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて10万円) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):10万円 ・ZEH Oriented:10万円 ・ZEH+:13万円 ・LCCM住宅:13万 ・パワーコンデショナ メンテナンス:5万 ・CASBEE戸建:5万 |
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| 対象者 | ・居住している(又は居住を予定している)川崎市内の住宅に対象システム等を導入する個人。 ・太陽光発電については、10kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・V2Hについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。 ・ZEHについては、経済産業省が策定したZEHロードマップにおける「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」が対象。 |
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| 補助金率等 | 段差解消工事等に要した費用の3分の1かつ、1住戸1万円を限度 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途:マンション(分譲)、住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上 戸数:6以上 |
| 対象者 | 段差解消工事等を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合 |
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| 補助金率等 | 【耐震シェルター】 補助率:9/10 限度額:30万円/棟 【防災ベッド】 補助率:9/10 限度額:10万円/人 |
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| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター:1戸建ての1階に設置できること 防災ベッド:長屋・共同住宅を含む1階に設置できること |
| 対象者 | 所有者又は所有者から委任を受けた者 |
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| 補助金率等 | 【一般世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:4/5 (部分改修の場合2/3) 限度額:15万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:4/5 (部分改修の場合2/3) 限度額:85万円/戸 ※部分改修工事の場合 60万円/戸 【市民税非課税世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:4/5 (部分改修の場合3/4) 限度額:15万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:4/5 (部分改修の場合3/4) 限度額:135万/戸 ※部分改修工事の場合 95万円/戸 |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 階数:2以下 |
| 対象者 | 所有者又は、所有者から委任を受けた者 |
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| 補助金率等 | 【特定建築物】 補助率:2/3 限度額:230万円/棟 面積が1,000m²以内の部分は3,670円/m² 面積が1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は1,570円/m² 面積が2,000m²を超える部分は1,050円/m² 補助率:2/3 限度額:140万円/棟 補助率:23% 限度額:1,000万円/棟 ※用途等に応じた面積上限あり |
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| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記(1)~(3)に該当する建築物 (1)多数の方が利用する建築物 (2)危険物を貯蔵する建築物 (3)耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物 |
| 対象者 | 所有者 |
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| 補助金率等 | 当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税(所得割)額によることとする。(世帯は18歳以上の場合は本人と配偶者、18歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。) ・3.3万円未満・・・自己負担なし ・3.3万円以上23.5万円未満・・・所要額の1/4 ・23.5万円以上46万円未満・・・所要額1/2 ・46万円以上・・・全額自己負担 ・移動機器(修正)・環境制御装置(修理)・・・自己負担なし |
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| 対象住宅 | 障害者が現に居住する既存住宅。新築は対象外。 |
| 対象者 | (住宅設備改良) 1.身体障害者 手帳を持っている方で、障害の程度が1級又は2級の方 2.知能指数が35以下の方 3.身体障害者 手帳を持っている方で、障害の程度が3級で、知能指数が50以下の方 (移動機器・移動機器(修理)) 身体障害者 手帳を持っている方で、下肢又は体幹機能障害3級以上及び内部障害1級で在宅での日常生活をするうえで必要な移動が困難な方 (環境制御装置・環境制御装置(修理)) 身体障害者 手帳を持っている方で、四肢機能障害1級又は2級で、補助機器を使用しないと日常生活動作に制限される方 |
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| 補助金率等 | 大便器1個の場合1万円、2個以上の場合1個につき5千円 |
|---|---|
| 対象者 | 建物所有者等が行う水洗化工事 |
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| 補助金率等 | <耐震診断> 補助率:2/3、限度額:4万円/戸 <耐震設計> 補助率:2/3、限度額:5万円/戸 <耐震改修> 補助率:15.2%、限度額:30万円/戸 |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(分譲)、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の3分の2以上 戸数:6以上 階数:3以上 |
| 対象者 | 耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合 |
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