渋谷区（東京都）のリフォーム会社情報

• 東京都 渋谷区

  渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
  補助金金額上限

  上限150万円

  受付期間

  2026/04/01〜2027/12/31

  ※上限に達し次第終了

  最終更新日

  2026/04/01

  補助金率等	〈耐震改修〉 1 高齢者等の住宅以外の木造住宅：改修工事等に要した費用の1/2以内の額 助金限度額：100万円 2 高齢者等の住宅 （1）改修工事等に要した費用が50万円以内の場合：全額補助 （2）改修工事等に要した費用が50万円を超える場合：改修工事等に要した 費用から50万円を減じた額の2/3の額に50万円を加えた額 助成限度額：150万円 〈除却〉 除却工事に要した費用の1/2以内の額 助成限度額：100万円
  対象住宅	渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業で耐震診断を受け、診断結果のIw値が1.0未満の住宅。
  対象者	１ 対象建築物の所有者であること（所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母） ２ 渋谷区に居住し、住民登録をしていること ３ 住民税の滞納がないこと その他要件については渋谷区の担当部署までお問い合わせください
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  渋谷区分譲マンション耐震化支援事業
  補助金金額上限

  上限2000万円

  最終更新日

  2026/04/10

  補助金率等	＜診断＞ 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：補強設計に要する費用の2/3以内 補助金限度額：300万円 ＜改修・除却＞ 補助割合：延べ面積1000m²未満の場合は、耐震改修工事費の23％の2/3以内 延べ面積1000m²以上の場合は、耐震改修工事費の33％の2/3以内 補助金限度額：2000万円
  対象住宅	対象用途：マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること） 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 3階以上
  対象者	管理組合など
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
  最終更新日

  2026/04/10

  補助金率等	＜診断＞ 耐震診断についての助成は平成28年度で終了しました。 ＜設計＞ 事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 ＜耐震改修・建替え・除却＞ 事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
  対象住宅	特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員
  対象者	管理組合など
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業
  補助金金額上限

  上限2000万円

  最終更新日

  2026/04/10

  補助金率等	＜診断＞ 【分譲マンション】 補助割合：耐震診断に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：400万円 【分譲マンション以外】 補助割合：耐震診断に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 【分譲マンション】 補助割合：補強設計に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額：300万円 【分譲マンション以外】 補助割合：補強設計に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：300万円 ＜耐震改修・除却＞ 【延べ面積5,000m²まで】 補助割合：耐震改修に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額：2000万円 【延べ面積5,000m²を超え10,000m²まで】 補助割合：耐震改修に要する費用の1/3以内の額 補助金限度額：2000万円
  対象住宅	対象用途： 一般緊急輸送道路沿道建築物であること 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること 高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 3階以上
  対象者	管理組合など
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  高齢者住宅改修給付事業
  工事箇所

  階段

  最終更新日

  2024/01/23

  補助金率等	対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち1割と、限度額を超えた分の全額は自己負担。
  対象住宅	対象者が居住する区内の住宅（自己所有でない場合は所有者の承諾が必要）
  対象者	高齢者65歳以上の在宅で、介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定され、要件満たした方。（階段昇降機は要介護３～５と認定された方）。 対象となる工事については、他の補助金等の交付を受けていないこと。
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  重度身体障害者（児）等住宅設備改善費支給事業
  最終更新日

  2025/04/28

  対象住宅	バリアフリー工事を行う必要がある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか、事前に実地調査を行っている。
  対象者	身体障害者 の種類・程度によって支給対象者が決められている。
  問い合わせ	公式ホームページ

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• 東京都 渋谷区

  住宅簡易改修支援事業
  補助金金額上限

  上限10万円

  工事箇所

  外壁・屋根

  最終更新日

  2026/04/01

  補助金率等	消費税を除く5万円以上の工事費のうちの20％を助成。 ただし、上限は10万円まで
  対象住宅	一戸建て、マンション、長屋
  対象者	(1)渋谷区に住民登録をしている個人 (2)対象住宅の所有者 (3)対象住宅に現に居住していること
  問い合わせ	公式ホームページ

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※本サイトに掲載している補助金情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、すべてのリフォーム会社や工事内容に補助金が適用されるとは限りません。
※補助金の対象となるには、自治体や制度ごとに条件や指定事業者が定められている場合があります。また、補助金の適用可否は、契約するリフォームの内容やプランによって異なります。実際に補助金が利用できるかどうかは、リフォーム会社との商談時に必ずご確認ください。
※補助金には受付期間や予算上限があるものも多く、本サイトに掲載中であっても既に受付が終了している場合があります。最新の情報は、必ず各自治体の公式サイトなどでご確認ください。

• 東京都

  子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
  補助金金額上限

  上限30万円

  工事箇所

  エクステリア 玄関 洗面所・脱衣所 トイレ 浴室・バス キッチン

  最終更新日

  2026/03/17

  補助金率等	補助対象経費の３分の２（補助上限額30万円／戸）
  対象住宅	新耐震基準に適合している分譲又は賃貸の集合住宅
  対象者	その他の要件 分譲又は賃貸の集合住宅に居住する子育て世帯
  問い合わせ	公式ホームページ

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