【独自】オラクルが新たなレイオフを開始、AI投資に向けた債務増大が背景か…解雇通知メールの全文を入手

Ashley Stewart原文編集・井上俊彦

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Oracleの共同CEO、クレイ・マグーアーク(Clay Magouyr)氏。
Oracleの共同CEO、クレイ・マグーアーク(Clay Magouyr)氏。
Bloomberg/Getty Images

Business Insiderが確認したメールと影響を受けた社員3人の証言によると、オラクル(Oracle)が新たな人員削減を開始した。

大手テック企業、リストラ費用に数千億円を計上…AI投資の裏で進む人員削減 | Business Insider Japan

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事情に詳しい関係者によると、人員削減は9月14日から開始される予定だったという。

Business Insiderが確認した人員削減を通知するメールの写しには「オラクルの現在の事業上のニーズを慎重に検討した結果、より広範な組織変更の一環として、あなたの職務を廃止することを決定しました」と、記されていた。

「その結果、本日があなたの最終勤務日となります」

Business Insiderが確認した文書によると、従業員には基本給4週間分に加えて、勤続年数1年につき1週間分の給与が支払われるという。

Business Insiderは8月、同社がAIインフラ整備資金として数十億ドルの負債を抱える中、人件費削減のため新たな人員削減計画を策定したと報じた。社内文書によると、計画されている人員削減率は一部のチームで二桁に達するという。

14日には、最新の人員削減の影響を受けたと主張する人々による投稿が、LinkedIn、Reddit、Blindに現れ始めた。

今回の人員削減は、今年初めに行われた削減に続くものだ。最近の提出書類によると同社の従業員数は、5月31日に終了した2026会計年度に2万1000人、率にして13%減少した。同社によると、オラクルには今回の削減前に約14万1000人の従業員がいた。

オラクルはAI需要の拡大を見込み、データセンターの建設に向けて数百億ドルの債務を積み上げている。オラクルが報告した第1四半期の設備投資額は、前年同期の85億ドル(約1兆3175億円、1ドル=155円換算)から285億ドル(約4兆4175億円)に増加し、2027会計年度の設備投資見通しを900億ドル(約13兆9500億円)〜950億ドル(約14兆7250億円)に据え置いた。

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