植田日銀総裁が会見

2025年05月01日
日銀は１日に金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置く公算が大きい。トランプ米政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、日銀は国内の経済・物価への影響を注視。同日公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２５年度以降の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しを下方修正する見込みだ。
今回の展望リポートでは、新たに２７年度の見通しも示す。これまで日銀は２％物価上昇目標が持続的・安定的に実現する時期を、２５年度後半から２６年度としてきた。米関税政策の影響で達成時期が先送りされるかが焦点となる。
植田和男総裁が１日午後に記者会見し、決定内容を説明する。【時事通信映像センター】