電気自動車（ＥＶ）　関連ニュース

　ホンダは１６日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の新型「インサイト」を１７日に発売すると発表した。インサイトは同社初のハイブリッド車だったが、２０２２年の販売終了から約３年半ぶりに電気自動車（ＥＶ）として復活する。３０００台限定で、価格は５５０万円。

　【北京時事】中国自動車工業協会が１０日発表した３月の新車販売台数（輸出含む）は、前年同月比０．６％減の２８９万９０００台だった。前年割れは４カ月連続。ただ、原油価格が高騰する中、ガソリンを使わない電気自動車（ＥＶ）は３．２％増の８３万１０００台と伸ばした。

　ホンダは１０日、新型の小型電気自動車（ＥＶ）「Ｓｕｐｅｒ―ＯＮＥ（スーパーワン）」を５月下旬に発売すると発表した。同社の軽乗用車型ＥＶ「Ｎ―ＯＮＥ　ｅ：」などＮシリーズをベースに開発。国内のＥＶとして最軽量級を実現したという。

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが新たに小型で低価格のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶを開発していると報じた。中国で生産される予定だが、米国や欧州への製造拠点拡大も視野に入れているという。

　【シリコンバレー時事】米インテルは７日、米実業家イーロン・マスク氏が立ち上げた半導体製造構想「テラファブ」に参加すると発表した。Ｘ（旧ツイッター）上で明らかにした。半導体製造技術の面で協力する。インテルは半導体受託生産事業の顧客確保に苦戦しており、マスク氏との協業が不振脱却につながるか注目される。

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２６年１～３月期の世界販売台数は前年同期比６．３％増の３５万８０２３台だった。昨年春はマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的な言動を背景に欧米で不買運動に見舞われたが、販売が持ち直した。前年同期の実績を上回るのは２四半期ぶり。

　【ニューヨーク時事】全米有数の自動車見本市、ニューヨーク国際自動車ショーが１日、開幕した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が電気自動車（ＥＶ）「ゲットアウェイ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター・ウィルダネス」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルの新型電動車２車種を初披露。いずれも年内にも北米で納車を始める。

　２０２５年度の国内新車販売台数は、前年度比０．９％減の４５３万３７８２台となり、４年ぶりに減少した。新型車の投入が多かった軽自動車が伸びたものの、それ以外の登録車が前年度を下回った。経営再建中の日産自動車は１３．５％減と落ち込み、販売不振が続いている。

　自動車大手８社が３０日発表した２月の世界販売台数は、前年同月比４．２％減の１８３万２２９０台だった。自動車購入時に上乗せされていた環境性能割の廃止を前に国内で買い控えが出たこともあり、７社が前年同月比でマイナスだった。一方、スズキは、インドやインドネシアなどの販売増がけん引し、前年同月の水準を上回った。中東情勢の緊迫…

　【ニューヨーク時事】米調査会社コックス・オートモーティブは２５日、１～３月期に米国内で販売される電気自動車（ＥＶ）が前年同期比２８％減の約２１万２６００台になるとの推計値を明らかにした。新車に占めるシェアも５．８％と約２ポイント低下。トランプ政権が昨年９月、ＥＶ購入者に対する税制優遇措置を打ち切った影響で、前四半期に…

　ソニーグループ（Ｇ）とホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは２５日、電気自動車（ＥＶ）の開発と発売を中止すると発表した。米市場の縮小を受け、ホンダがＥＶ戦略を見直したことで、同社への生産委託などができなくなり、事業継続が困難になったため。ソニー・ホンダの今後の在り方や事業の方向性は、ソニーＧ、ホンダも含めた３…

　【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２４日発表した２月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数は、前年同月比１．４％増の８６万５４３７台だった。プラスは２カ月ぶり。電動車の伸びが全体をけん引する一方、ガソリン車やディーゼル車は減少傾向が続いた。

　【ハンサルプール（インド西部）時事】自動車大手スズキは１８日、インド子会社マルチ・スズキの西部グジャラート州にある工場を報道陣らに公開し、建設中の新たな生産ラインを電気自動車（ＥＶ）専用にすると明らかにした。完成予定は７～９月。これにより工場の年間生産能力は２５万台増え、１００万台となる。

　ホンダが、２０２６年３月期決算で巨額の赤字を計上する見通しとなった。米国市場での電気自動車（ＥＶ）需要の急速な後退で、一部ＥＶの開発が中止に追い込まれたためで、同社が進めた強力なＥＶシフトが裏目に出た格好だ。ホンダは、米国で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入するなど、経営戦略の大きな転換を迫られた。

　ホンダは１２日、２０２６年３月期連結決算で、純損益が４２００億～６９００億円の赤字（従来予想３０００億円の黒字）に陥る見通しだと発表した。北米で電気自動車（ＥＶ）を取り巻く市場環境が急速に悪化したことを受け、予定していた一部モデルの発売や開発を中止。設備の減損損失など関連の損失を計上するため。

　【ベルリン時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループが１０日発表した２０２５年通期決算は、純利益が前年比３７．８％減の６６億７３００万ユーロ（約１兆２０００億円）だった。米国による関税引き上げが響いた。利益が３割超減少したのは２年連続で、苦境が深まっている。

　ＳＵＢＡＲＵは５日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の新型電気自動車（ＥＶ）「トレイルシーカー」を４月９日から国内で販売すると発表した。トヨタ自動車と共同開発した初めての自社生産ＥＶで、１回の充電での走行可能距離は最大７３４キロメートルと、国内最長に近い水準を実現した。

　ホンダは５日、米国で生産する高級ブランド車など２車種を日本に「逆輸入」し、２０２６年後半から順次発売すると発表した。トランプ米政権が問題視する対日貿易赤字の削減につながる。国土交通省が２月に新設した輸入車の安全性審査を簡素化する認定制度を活用する。

　ホンダは２６日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」の新型モデルを２７日に発売すると発表した。北米、中国市場で投入済みの人気車種。国内では前モデルの販売が２０２２年末に終了しており、３年ぶりの復活となる。価格は５１２万２７００～５７７万９４００円。

　【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２４日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車販売台数は、前年同月比３．９％減の７９万９６２５台だった。電動車の販売は引き続き伸びたものの、ガソリン車やディーゼル車の大幅減が全体を押し下げた。