中道改革連合　関連ニュース

　与野党６党による２８日の国対委員長会談で、中道改革連合の重徳和彦国対委員長は、自身のＳＮＳで衆院議院運営委員会を批判した問題について「適切な発信に努めてきた。これからも努めたい」と釈明した。ただ、謝罪や訂正は行わなかった。

　国民民主党は、選挙公約で掲げてきた「消費税率一律５％」を見直す方向で検討に入る。衆参両院選挙で躍進してきた同党の主要政策だったが、現状で実現すればインフレを助長しかねないと懸念。先の衆院選で伸び悩んだことも背景にある。中道改革連合でも消費税減税への慎重論が出ている。

　今年９月の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を掲げ、３選を目指す玉城デニー知事（６６）の足元が揺らいでいる。玉城氏を支援してきた立憲民主党と、移設容認の公明党が合流した中道改革連合が対応を決められずにいるためだ。１２年ぶりの県政奪還を目指す自民党は、「公明票」を取り込もうと立民と綱…

　２３日の衆院憲法審査会で、与党は大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする「緊急事態条項」に焦点を絞り、憲法改正の議論を加速させる姿勢を鮮明にした。中道改革連合は拙速な判断に難色。改憲勢力の中には、参院の合区解消を優先すべきだとの意見も根強く、与党の思惑通りに進むかは不透明だ。

　自民党は２３日、衆院議院運営委員会の理事会で、中道改革連合の重徳和彦国対委員長がＳＮＳで同委を批判したことを巡り、謝罪と訂正を要求した。重徳氏は中道議員が求めた閣僚の本会議出席が認められなかったことから、「質問権の制約だ」などと動画を投稿していた。理事会で中道側は「事実関係を確認する」として持ち帰ったが、重徳氏は応じ…

　中道改革連合の小川淳也代表は２３日の党代議士会で、国家や国会の在り方を議論するため、自身を座長とする「政権ビジョン検討チーム」の立ち上げを表明した。「攻めの福祉から生まれる安心が社会の成長力、国家の競争力につながる。このコンセプトを大事にしながら骨太な議論を進める」と狙いを説明。党所属議員や有識者の意見も踏まえ、７月…

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は時事通信のインタビューに応じ、立憲民主、公明両党による中道結成の経緯を具体的に証言した。公明が連立政権を離脱した２０２５年秋から新党構想も視野に入れた協議を開始。自民党の一部にも接触を図り、前向きな返答を得ていたと明らかにした。

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表のインタビュー要旨は次の通り。

　中道改革連合は２２日、安定的な皇位継承に関する検討本部を国会内で開き、皇族数の確保策について５月中旬までに見解を固める方針を決めた。立憲民主党と公明党の出身者で旧宮家からの養子案などを巡り隔たりがあるが、本部長の笠浩史氏は記者団に「両論併記はない。最大公約数でまとめる」と明言した。

　中道改革連合の小川淳也代表は２２日、政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことについて「武器輸出は平和国家として抑制的であるべきだ」と強調した。国会への事前報告を求めるとともに「理不尽な紛争や戦争に使われないか追跡すべきだ」と指摘した。東京都内の日本外国特派員協会での記者会見で語った。

　衆院議院運営委員会は２１日、中道改革連合の山崎正恭氏が同日の衆院本会議に向けて通告した小泉進次郎防衛相に対する質問は「衆院規則に反する議題外の質問」に当たるとし、小泉氏への出席要求を認めない動議を与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決した。押し問答が続き、本会議は３０分遅れで開会した。

　中道改革連合の階猛幹事長は２１日、来年春の統一地方選に向け、中道、立憲民主、公明の３党で掲げる共通政策を５月中に取りまとめる考えを明らかにした。立民、公明がそれぞれ擁立する候補者に「速やかに推薦を出していく」とも語った。国会内で記者団の取材に応じた。

　総務省は２０日、２０２６年の政党交付金の第１回分として、１１党に計７８億８４００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）を支給した。今年１月結党の中道改革連合は初めての受給で、５億８４００万円を受け取った。交付金制度に反対する共産党は申請していない。

　中道改革連合とチームみらい、共産の３党は２０日、高額療養費制度の負担上限引き上げを巡り、患者の家計に与える影響を実態調査するよう政府に求める法案を衆院に共同提出した。政府の医療保険制度改革関連法案と並行審議を求めており、他の野党にも賛同を呼び掛ける方針だ。

　中道改革連合の階猛幹事長は１９日放送のＢＳテレ東番組で、党が２月の衆院選で公約に掲げた「食料品の消費税恒久ゼロ」について、「自分の知見の限りにおいて、難しい気がする」との認識を示した。恒久的な財源を見つけられるか「自信がない」と語った。中道は衆院選で、政府系ファンドの運用益によって財源を捻出できると訴えた。

　中道改革連合の小川淳也代表は、訪問先のスペイン・バルセロナで１７日開かれた各国の中道左派勢力による国際会議で演説した。トランプ米大統領が掲げる自国第一主義に疑問を呈し、「戦争ではなく民主主義の対話と合意によって、社会をより公正なものへつくり直す。覇権国主導ではなく、民主的な集団指導体制による公平な国際社会を目指そう」…

　立憲民主党の水岡俊一代表は１７日夜のインターネット番組で、中道改革連合に合流しない可能性を問われ「選択肢としてはある」と述べた。合流を巡り党内で意見がまとまっていないことを踏まえ、丁寧に議論する考えを示した。

　時事通信の４月の世論調査で、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けた政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ、賛成が３９．１％で、反対の１９．０％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４１．９％だった。

　森英介衆院議長は１５日、中道改革連合に対し、１カ月をめどに皇族数確保策の見解をまとめるよう求めた。

　衆参両院は１５日、皇族数の確保に関する与野党協議を約１年ぶりに再開する。自民党は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第１優先」とし、今国会中の皇室典範改正を目指す。衆院で野党第１党の立場ながら、党見解をまとめ切れない中道改革連合の対応が焦点となる。