白物家電「最後の賭け」不発、消費者なびかず日立がノジマに事業売却
家電業界が再編に揺れている。日立製作所は4月、量販大手ノジマに白物家電事業を売却すると発表した。ブランドの顔といえる事業の売却を決めるまでには曲折があった。収益を改善し開発手法を変えるために、価格主導権を小売りから取り返そうと試みた。 日立、最後のBtoC事業 日立は2009年3月期に巨額赤字を計上したのを機に、エネルギー・鉄道など社会インフラに事業を入れ替えてきた。利益率の低い白物は「非中核」…
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2026年後半は米国やロシア、イスラエルなど戦時下にある国の国政選挙が相次ぐ。有権者はエネルギー価格の上昇に不満を募らせ、現職指導者は上向かない支持率に神経をとがらせる。各国を内向き志向に誘う選挙の結果はイラン、ウクライナの軍事衝突の行方にも連動する。 9月にロシア下院選、10月にイスラエル総選挙、11月に米連邦議会の上下両院選を含む中間選挙といった大型選挙が控える。いずれも紛争を抱える国の国政…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米国で人工知能(AI)企業のロビー活動費が急増している。アンソロピック、オープンAI、エヌビディアの3社合計は1〜6月に前年同期比2倍になった。AIの社会影響が増す中、米中間選挙も控え自社に有利なルール形成を狙っている。 オープンAIは9割増 テック各社が7月に米連邦議会に提出した最新の報告書を基に、日本経済新聞が1〜6月のロビー活動費を集計した。AI企業ではアンソ…