仮想通貨

米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。

RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。

ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。

仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。

JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。

コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。

米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。

仮想通貨企業ビットマインが先週最高ペースで71524ETHを追加購入し、総保有量が4,874,858トークンに達した。イーサリアム総供給量の4.04%を占め、総資産は118億ドル規模に拡大。

米ストラテジーが先週13927BTCのビットコインを約10億ドルで購入。保有総量は780897 BTCに達しており、2週間連続の買い増しとなった。

クロスチェーンプロトコル「ハイパーブリッジ」のゲートウェイコントラクトが攻撃を受け、イーサリアム上のDOTトークン10億枚が不正発行された。

韓国銀行が2025年決済報告書にて、ビッサム誤送金事件を受け仮想通貨取引所へのサーキットブレーカー導入や二重確認システム整備を提言した。

DeFiレンディング最大手AaveのDAOが、Aave Labsに対し約2,500万ドルの開発助成金を拠出することが75%の賛成で可決された。新戦略「Aave Will Win」のもと、すべてのAave製品収益をDAOトレジャリーへ集約する収益モデル転換へ向けての第一弾となる。一方、主要コントリビューターの相次ぐ離脱が課題として浮上している。