StarkNetの進展
暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のスケーリングソリューションを開発するStarkWare社は17日、StarkNetトークン（STRK）をメインネット上で公開したことを発表した。
トークンセールやエアドロップ（無料配布）などの配布プランはまだ公表されていないため、詐欺に注意する必要がある。
StarkNet’s next step towards decentralization:
— StarkWare (@StarkWareLtd) November 16, 2022
StarkNet’s ERC20 token contract is deployed on Ethereum. 💪
Until further notice by @StarkNetFndn, StarkNet’s tokens are not offered for sale.
Beware of scams! https://t.co/T2F9sxJnEL
StarkNetは、オフチェーンで処理した数百件のトランザクションを1つの暗号証明に集約し、イーサリアム・ブロックチェーンに保存する「ZKロールアップ」を使用。競合のOptimisticロールアップより不正耐性が高く、送金の処理時間が短い等の利点がある。
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STRKトークンの発行は、イスラエルを拠点にするStarkWare社が開発するL2（セカンドレイヤー）「StarkNet」の分散化に向けた重要なマイルストーンとなる。
これは、ステーキング機能やネットワークのアップグレードに関するガバナンス投票の開始時期が近づいていることを意味する。StarkNetは現在、「再生計画（Regenesis Plan」の最中にあり、スマートコントラクト構築をより簡単にする「Cairo 1.0」リリースを年末に控え、23年第1四半期中のCairo 1.0サポートに向けたアップグレードを予定。おそらくStarkNetの正式ローンチはその後になるだろう。
出典：StarkWare
StarkWare社は22年6月のシリーズDにて、約1兆円（80億ドル）の企業評価額で約127億円（1億ドル）の資金を調達した。そのため、STRKトークンに対する市場の関心も高いが、株式とは異なるのでStarkWareという企業への一切の影響力はない点に留意したい。
11月10日にStarkNetのエコシステムの成長を支援する非営利団体StarkNet財団が設立されており、具体的なトークン配布計画は同財団より発表される。
StarkWare社の研究は、イーサリアム（ETH）のエコシステムで重要な役割を果たしてきた。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が9月に公開した「レイヤー3（L3）」コンセプトは、StarkWareのレポート「L2からL3、スケーリング技術のフラクタル構造」に基づいたもの。
Updated roadmap diagram! pic.twitter.com/MT9BKgYcJH
— vitalik.eth (@VitalikButerin) November 4, 2022
同氏が11月に公開した最新版ロードマップでは、従来取り組んできた取引の並列処理技術「シャーディング」の記載が消え、OptimisticロールアップやZKロールアップ（SNARK）を軸に処理能力向上を目指す形に変化していた。
STRKトークン設計
22年7月に公表されたStarkNetトークン（STRK）の初期発行計画によると、STRKはネットワーク手数料（ガス代）の支払いのほか、2023年に開始予定のガバナンス投票、ステーキングなどの使用方法（ユーティリティ）が設けられる。
出典：StarkWare
StarkNetトークンの総発行量は100億STRK。総発行量の17%はStarkwareの初期投資家、32.9%は主要な貢献者・開発パートナーに配布される。
総発行量の50.1%（50.1億STRK）はStarkNet Foundationに配分され、コミュニティに対して以下のように割り当てられていた。
- 9%：コミュニティ規定の検証作業参加開発者
- 9%：22年7月以前にEthereumからStarkNetへETHを移動した人へのコスト還元
- 12%：StarkNetプロトコル開発の研究助成金
- 10%：エコシステム発展に向けた戦略基金
- 2%：大学、NGOなど機関や組織への寄付
- 8.1%：未設定（コミュニティに委ねられる）
StarkWareのコア貢献者と初期投資家の配分は約4年かけて徐々に配布される予定。当初は完全にロックアップされ、1年経過した時点から段階的にリリースされる。ロックされたトークンは投票やステーキングに使用することができるが、売却や他人への譲渡はできない仕様だ。
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