- ティリス議員：ステーブルコイン利回り問題の修正案を今週中に公開予定
- 銀行業界と仮想通貨業界の対立解消へ、トランプ顧問も最終段階を表明
ステーブルコイン利回り問題に対処
米国のトム・ティリス上院議員（共和党）は13日、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「クラリティー法案（仮想通貨市場構造法案）」について、銀行と仮想通貨企業間の対立を解消するための草案を今週中に発表したいと述べた。POLITICOが報じた。
ティリス氏は、アンジェラ・アルソブルックス上院議員（民主党）と超党派で数か月にわたり協力し、ステーブルコインへの間接的な利回り問題について取り組んできた。
銀行業界は、仮想通貨企業がステーブルコインを預けるユーザーに利回り（利子）を付与することで、銀行から預金が流出することを懸念し、これに反対している。一方で、仮想通貨業界も譲らず、法案の議論が膠着してきた状況だ。
ステーブルコインとは
価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。
ティリス氏は、修正したステーブルコインに関する条項は「うまくまとまったと思う」と述べ、協議が順調に進めば今週中にも公表する可能性があるとしている。詳しい内容については現時点で不明だ。
なお、3月時点の草案は、ただ預けられているだけのステーブルコイン残高には利回りを付与できないが、ステーブルコインにより流動性を提供したり、DeFiアプリで利用するなどの活動を行った場合、それに応じて報酬を与えることができるとするものだった。
ティリス氏らの草案の最新版は、すでに銀行業界および仮想通貨業界の代表者に提示されており、銀行側からは反発があったとも報じられている。これに対して、ティリス氏はさらなる修正に応じる用意があると示唆した。
また、ステーブルコインの利回り問題について話し合うために両業界の関係者を連邦議会に招集する案についても言及したと報じられている。
クラリティー法案については、スコット・ベッセント財務長官も早期可決を求めている。8日には、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿を通じて、デジタル資産のルール整備が米ドル覇権を維持するために急務であると唱えた。
さらに、ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会（CEA）も8日、銀行業界の懸念を否定するレポートを発表。ステーブルコインの利回りを完全に禁止した場合でも、増加する銀行融資額はわずか0.02%増にとどまると推算している。
関連記事：『預金流出論』をデータで反証 米ホワイトハウス、ステーブルコイン利回り禁止に否定的見解
米ホワイトハウス大統領経済諮問委員会が8日にステーブルコインの利回り付与に関するレポートを公開。銀行業界が警告する大規模な預金流出リスクを否定し、利回り禁止措置が銀行融資の保護には事実上寄与しないとの定量分析を公表した。
しかし全米銀行協会（ABA）は13日、このレポートに対して異議を唱える分析結果を公表しており、譲歩しない姿勢を示した。
一方で同日には、トランプ大統領の最高仮想通貨顧問を務めるパトリック・ウィット氏が、「クラリティー法案」の成立に向けた協議で最終段階に達したと表明しており、今後の動きが注目される。
ただし、銀行業界と仮想通貨業界が合意に達したとしても、クラリティー法案がただちに成立するわけではない。上院銀行委員会での採決や、上院農業委員会での調整を経て、上院本会議での採決にかけられることになる。
現在のところ、中間選挙が本格化する2026年8月までに同法案を上院で可決できるかどうかが最大の焦点となっている。
法案に関するまとめ記事：米クラリティー法案、成立は実現可能か 上院を阻む3つの対立点
米国の仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」が上院で難航。ステーブルコイン利回り問題でコインベースが支持を撤回し、DeFi規制・倫理条項も対立。中間選挙前の成立を目指すが、道筋は依然不透明だ。