はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

チェーン間ブリッジ、ユーザーの「未回収資金」が30億円規模に Polygon bridgeで発生

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ユーザーの未回収金多数

異なるブロックチェーン間で暗号資産(仮想通貨)を移動する際に使用する「ブリッジ」について、多くのユーザーが資金を回収し忘れていることが明らかになった。

ウォレットプロバイダーZenGoのレポートによると、ポリゴン(MATIC)とイーサリアム(ETH)をつなぐ「Polygon bridge」には11月25日時点に合計約37億円(2,700万ドル)の未請求資金が残されていることが示されている。

原因はあくまでもユーザー側の見落としである。ユーザーが最初に行うケースが多い、イーサリアムからポリゴンへの資金移動は、1つのトランザクションで完了する。

一方、ポリゴンからイーサリアムチェーンへ資金を移す際、2つのトランザクションを発行する必要がある。ブリッジを介してポリゴン上のトークンの「焼却」と、イーサリアム側で原資産の「請求(出金)」を行うためだ。ポイントは、多くのユーザーが後者(請求)を忘れている、もしくは後回しにしているということだ。

以下の表は、Polygon bridgeにロックされている資産価値(TVL)について、イーサリアム側とポリゴン側の差を示したもの。主要なステーブルコインとETHで1%程の差が生じている。Dune Analyticsの統計データによると、テザー(USDT)の未請求取引だけで約3,000件に上る。

出典:ZenGo

ZenGoは28日の本レポート公開前に、ユーザーの未請求取引についてポリゴン開発チームと共有。

ポリゴンチームは回収作業を実演するため、ブリッジ上で約2.7億円(200万ドル)もの資金を5月から未請求のままにしていたユーザーアドレス(0x007..)を選び、ユーザーに代わって請求トランザクションを発行。

出典:ZenGo

拘留していたポリゴン流通用のビットコイン(WBTC)とイーサリアム(WETH)が、0x007ユーザーに送られた(仕組み上、請求取引自体は第三者がガス代を支払って発行できる)。

出典:ZenGo

ZenGoのTal Be’ery最高技術責任者(CTO)は、こうした事態についてポリゴンに過失が無いことを強調しつつ、ブロックチェーン産業全体でユーザーエクスペリエンスをさらに向上する重要性を訴えた。

一方、ポリゴンのMudit Gupta最高情報セキュリティ責任者は、Coinpost提携メディアThe Blockに対し、必ずしも約37億円の資金全てが忘れられているわけではないことを強調。一部は、イーサリアムチェーンに出金している最中かもしれないことを示唆している。

ポリゴンとは

ポリゴン(MATIC)はイーサリアムのスケーリングソリューションとして高い存在感を示しており、DeFillamaによるとTVLは約1,400億円(10億ドル)。主要なイーサリアムスケーリングソリューション「Arbitrum」や「Optimism」を上回っている。

22年2月に4.5億ドル(640億円)相当の資金調達を実施したポリゴン(MATIC)は、豊富な資金力を活かして技術リソースを積極的に買収してエコシステムに取り入れてきた。

昨年末にはゼロ知識証明(ZK)の技術を開発する「Plonky2(旧Mir)」を買収し、イーサリアムの仮想マシン(EVM)と等価性(EVM-equivalent)を持つL2ソリューション「Polygon Zero」プロジェクトを進めている。

関連:Polygon、イーサリアムの処理能力を向上させる技術「Plonky2」を発表

10月には、Polygon Zeroとは別のプロジェクトであるZKロールアップ型のL2ソリューション「Polygon zkEVM」のパブリックテストネットをローンチ。最終的なメインネットのローンチは、2023年初頭を目指している。

関連:ポリゴン、L2「Polygon zkEVM」のパブリックテストネットをローンチ

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/19 日曜日
11:30
ビットコイン和平交渉期待で底堅く、中東情勢と米金融政策が焦点に|bitbankアナリスト寄稿
今週のBTCは地政学リスク後退を受け1190万円台で底堅く推移。米イラン和平交渉の進展可否と、21日予定のFRB次期議長候補ウォーシュ氏の議会証言が上下の分岐点に。bitbankアナリスト長谷川氏が今後の展望を解説。
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、小口ETH保有者の売り加速やXRPのETFに過去2番目の資金流入など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナといった主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|ビットコインの100万ドル超えの可能性分析や量子リスク対応計画に高い関心
今週は、ビットワイズによる仮想通貨ビットコインの価値分析、量子脆弱なビットコインへの対応計画、ティム・ドレイパーによるビットコインの価格予測に関する記事が関心を集めた。
04/18 土曜日
14:20
サークルが「USDCブリッジ」を発表、ソラナへのクロスチェーン転送を自動化
ドルステーブルコイン発行の米サークルが、USDCの公式ブリッジ機能を公開。提供開始された「USDC Bridge」とソラナ向け転送サービスにより、500ミリ秒以内の高速決済やナノペイメントが可能となった。
13:50
仮想通貨XRP、ソラナで『wXRP』として利用可能に
仮想通貨XRP保有者がソラナのDeFiエコシステムにアクセス可能に。Hex TrustとLayerZeroを通じたwXRP(ラップドXRP)が18日にソラナで稼働開始。売却せずにDeFi運用を実現。
13:10
米ビッグス下院議員、3月にビットコイン現物ETFに最大4000万円投資
米国のシェリ・ビッグス下院議員がブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドルを投資したことを開示した。共和党を中心に議員による購入が報告されている。
11:10
米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目
米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧