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バイナンスCZ氏「業界は今後数カ月間も困難な時期が継続」

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨業界は歴史的な困難に直面

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOは、同社の従業員に向けて、今後数カ月間は困難な時期が続くとの見解を伝えた。社内向けメッセージを入手したブルームバーグが14日に報じた。

同業のFTXが破綻したことで、中央集権型取引所への信頼が揺らぎ、バイナンスにも規制当局から厳しい目が注がれている。それでもCZ氏は、現在の困難を乗り越えると従業員に伝えた。

他には、仮想通貨業界の現状を「歴史的な時期」であると表現。しかし、バイナンスの財務状況は強固であるとし、従業員の懸念払拭に努めている。

FTXの破綻後、バイナンスは、プロジェクトの再建をサポートするリカバリー(事業再生)ファンド」を設立したり、自社の資産証明をして監査を受けたりして、業界の支援や信頼性の向上に取り組んできた。

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一方で、最近では米司法省が、マネーロンダリングや制裁に関する法律違反の疑いでバイナンスを刑事告訴する可能性があることを「ロイター」が報道。FTXのような顧客資産不正流用や債務超過の可能性は現時点では低いとされるが、顧客資金の流出が増加した。

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この資金流出にともない、ステーブルコインUSDCの出金で遅延が発生。CZ氏はニューヨークの銀行が営業していない時間帯のためと遅延の理由を説明したが、このこともユーザーらの不安につながったとみられる。

その後、CZ氏は14日に出金状況が落ち着いてきたことを報告。前日の出金額は最高でもなく、トップ5にも入らないと説明した。テラ騒動やFTX破綻の時の方が出金は多かったとし、入金も再開されてきたと伝えている。

なお、データによると、資金流入の方が資金流出を上回っているという。

多様な事業を展開

FTX破綻の影響は、バイナンスにも波及。両社の関連性について、複数の国や地域の規制当局が、バイナンスに問い合わせを行ったことも報じられていた。

通常の業務以外の負担が増えているが、CZ氏は常に前向きな姿勢を貫いている。FTX破綻後にはAMA(Ask Me Anything:なんでも聞いて)を開催。仮想通貨取引所の運営はリスクのある事業だとした上で、バイナンスの財務状況は安全だと主張した。

その際、FTX破産申請の前後にバイナンスでも出金が増えたが、通常の価格下落時と同程度の量だと説明。たとえ全ユーザーが資産を引き出したとしても、バイナンスには他にも利益を生むことができる事業が多くあると述べた。

バイナンスとは

取扱銘柄や取引高、登録者数が非常に多い大手仮想通貨取引所を運営。他にもベンチャーキャピタル部門の活動や教育コンテンツの提供、慈善活動など幅広い事業を展開している。先月には、日本市場への進出を発表した。

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